日中関係

大東亜戦争についても、解放戦争でなければ侵略戦争だなどという発想は短絡的過ぎる。
パリ不戦条約の締約会議において、英国が出した本国領土外の権益が侵害された場合においてもこれを防衛する為の軍事力の行使は放棄しない、という保留条件が承認されている。
日中戦争は、中国が認めた合法的な日本人居留民が暴力に晒されているにも拘らず、中国が自国領土内の治安維持という主権国家としての責務を果たそうとしなかったから、自国民保護の為に日本が出兵したのが端緒だ。
これはパリ不戦条約の体系に従う限り、英国の提出した保留条件に該当する自衛戦争だ。
日中共同声明があるので外交上公式には日本が中国を侵略したことにしておかなければならないが、日中戦争は、当時の国際法の枠組みでは日本と中国の双方にとっての自衛戦争であり、侵略者のいなかった戦争と言える。
東南アジア諸国に対する出兵もその大半は交戦相手国の領土に対する侵攻であり、侵略ではない。
フィリピンもマレーシアもインドネシアもビルマも、経済封鎖という事実上の戦争行為を仕掛けてきた敵国の領土だった。
日本が狭い意味で侵略したと言えるのは、当時交戦状態に無かったフランスの領土であるベトナムとカンボジアに対してくらいではないだろうか。
中国はどちらが被害者という関係ではない対等な戦争相手国であり、東南アジア諸国は米英蘭に対する自衛戦争に巻き込んでしまった相手というのが、妥当な評価だと考える。
東南アジア諸国に対する配慮は必要であっても、中国に対して既に平和条約で決着済みの戦後処理以上の配慮は全く不要である。

今回の反日行動で、中国は日本に対する不法な要求を決して止めないことが分かった。
中国は日本の友好国になるつもりはなく、中国人に日本との友好関係を築くつもりは無く、中国市場は日本にとってメリット少なくリスク甚大であることが改めて判明した。
日本はこれ以上中国にエネルギーを注ぐべきではなく、ただ仮想敵国として軍事衝突に備えるのみにとどめるべきである。
ガス田共同開発などとんでもない。
対中ＯＤＡは即刻停止し、回収に専念すべきだ。
少なくとも、今回のデモに対する賠償があるまでは新規供与を停止するくらいの駆け引きは必要だ。
民間企業はともかくとして、政治家と各官庁は中国市場は存在しないものとして経済政策を立案すべきだ。
企業は自分で判断する。リスクを正しく判断すれば、大多数の企業が緩やかに中国から逃げ出していくだろう。
そして日本と中国は、礼儀正しくお互いを無視する関係になるべきだ。
向かい合ってお互いに不愉快な思いをするより、お互いの領域を守って顔を背け合いながら冷たく争っていく方が余程ましだ。

日中友好などという幻想は捨てよう。