日中関係

日中関係に関連して、中国の実力を貶める発言をされる方が多いが、それは現実と合致していない。
中国のＧＤＰは為替相場を是正すれば既に日本を抜いて世界第２位だ。
中国から日本企業が撤退しても、代わりに欧米企業や韓国企業が入ってくるだけで、中国はそれほど困らないだろう。
産業技術についても、３億人市場(１３億人の書き間違いではない。実際に購買力のある層はこの位、ということ。)がある限り、日本の代わりに技術を差し出す国はいくらでもあるだろう。
中国にとって、日本は不可欠な存在ではない。

大東亜共栄圏ついても同じ。
日本がアジア諸国の独立の為に戦ったというのは幻想だと思う。
日本は自衛のために、生き延びるために戦ったのであって、結果的に、東南アジア諸国の独立の手助けになったに過ぎない。
日本は自国の防衛戦争に東南アジア諸国を巻き込んだのであり、この意味では加害者といえる。

だが同時に、中国が日本経済にとって不可欠な存在だというのも幻想だ。
生産基地としての中国は、低く抑えられた元相場と安価な労働力が相対的に有利だ、というだけのもの。
元相場が是正され、都市の人件費が高騰していけば、中国で生産を続ける意味は全く無い。
元々対中国貿易は輸出基地に対する生産財の供給の形で成り立っており、本当は中国で生産せず国内で生産する方が企業利益の上でも雇用の上でも国内経済に対する波及効果の上でも好ましいのだ。
１００円ショップやユニクロに代表される安い消費財も、国内生産規模が拡大すれば国内で十分供給可能だ。メイドインジャパンが高価だというのは、安い商品を低く抑えられた為替相場で供給する国があるから高価な品物にシフトしているというだけで、国内で安い物が作れないということでは決して無い。
中国市場は確かに魅力的だ。総計すれば巨大な購買力と、購買に対する大きなニーズがある。
しかし、いくら大きな市場があったとしても、実際に自分の所の商品が売れなければ無いのと同じだ。
今回の事件で、中国は未来永劫、決して日本に対して友好的になることは無く、日本製品に対するボイコットがいつでも起こりうるということが明らかになった。
市場があるから、というだけで、売れない市場、カントリーリスクの高い市場にしがみついているのは愚かな判断だ。
例え市場規模は小さくても、売れる可能性の高い市場にセールスパワーを投入するのが賢いマーケティングというものだ。
欧米企業が中国市場を席巻するなら、日本企業は欧米企業が中国市場に関わっている間に中国市場以外の市場を制覇することを考えるべきだ。