日中関係

今までの日本政府は、かつての戦争責任を糾弾する中国政府に対して、ただ型どおりの「おわび」を繰り返し、「これで見逃してください」とばかりにカネを握らせることで当面の間中国に「大人しくして頂く」というその場しのぎの対応しかしておらず、何も根本的に議論しこれを解決する姿勢がまったく感じられなかった。この「反日教科書」の改善要求は、これまでの姿勢を考えると一歩前進したことで、評価に値すると考える。中国政府及び人民は「南京大虐殺」を旧日本軍の蛮行を語る上で錦の御旗のように掲げているけれども、実はその犠牲者の数さえ、その都度見解が二転三転しており、事実として正確に把握できていない有様である。ましてや戦後になって、日本は中国と合意の上、個人に対する賠償ではなく中国政府に対し補償することで合意し、償還がなされた後でも無償の資金供与及び技術提供で、年平均で300億円もの資金を日本は今なお中国に支払い続けているのであるが、この事実は中国政府は国内向けにはこの事実を緘口させているため、中国人民はこの事実を知らないし、日本に対して暴力はくれても、礼状のひとつでも贈ろうなどとは夢想だにしない訳である。これらの事実を踏まえてなお、中国は日本に対し過去の歴史的認識の欠如など指摘するのは厚顔無恥というものである。また中国は国連の自国に割り当てられた分担金の支払いを滞納しており、国連としての結束を内側から蝕む常任理事国としては愚劣極まりない国である。ちなみに日本は国連の分担金など一度も滞納したことはない。中国が日本の常任理事国入りに対し拒否権を発動するというならば、国連総会は中国に対し滞納の責任を取り国連から脱退させ、日本に理事国の座を明け渡すべきである。この日本の常任理事国の問題にしても、日本は中国から批判される筋合いは全くないと言うことができる。