日中関係

50年代以来中国は「平和五原則」を外交の基本原則とし、この原則に基づいて、新中国の外交を発展させてきました。そしてこの原則は日米など西側諸国や、社会主義国の親玉ソ連にも最終的的に受け入れられ、冷戦後の世界における国家間の秩序は、この原則によって律されるべきと考えられたわけですが、特に天安門事件以後は、五原則の中でも「内政不干渉」の項目が強調されています。しかしまさにこの天安門事件を見てもわかるように、内政不干渉を徹底的に貫くことが果たして、本当に世界の各地域に存在する様々な問題を解決するために有効か疑問があります。例えばkeroperoさんの言われるようにある一国の政府が、国内の少数民族を不当弾圧しても、内政干渉になるから国際社会は口出しできないのか、あるいは環境問題や経済の問題にしても、もはや国境がなくなっていますが、この問題を処理するのに全く相手国の主権に触れないで済ますことができるのか、ますます疑問ですね。