日中関係

＜中国高速鉄道＞建設で日本が全面協力の意向伝える

　 毎日新聞によると、日本運輸省の土井勝二審議官は２５日、北京で鉄道省の孫永福次官と
会談し、政府が計画中の北京―上海間の高速鉄道の建設について、車両本体や信号設備など
の技術移転や、円借款などによる資金協力を含めて日本が全面的に協力する意向を伝えた
。

　 これに対し、孫次官は日本の積極的姿勢に感謝の意を示した。プロジェクト着手が決
定する時期は明確にしなかったが、日本側は「近く決まる」との感触を得たという。

　 ７月に訪中した小渕恵三日本首相らは中国側に、同高速鉄道建設に日本が官民あげて協力
する考えを示している。北京―上海間１３００キロを約６時間で結ぶ同鉄道は来年中にも着
工の見込みで、日本のほかドイツ・フランスのペアも受注合戦を展開中だが、中国側は
国際入札による決定を表明している。

　 また、朝日新聞によると、土井審議官はと、日本の新幹線技術について（１）独仏の
方式より５−８倍の大量・高密度輸送能力がある（２）省エネ・低騒音など環境面で優れ
る（３）１９６４年の初開業以来、技術革新を継続している――などの点を説明。日本側
の積極的な姿勢を強調した。

　 また中国側が強い関心を持つ技術移転については、日本側は高速車両や信号システムを単
に輸出するだけでなく、合弁会社設置など多様な方式を考えるなどと説明。資金面で
は円借款や輸銀ローンなど公的資金供与の可能性も伝えた。

　 鉄道建設の基本方針を定める中国側の「立項」の時期について、土井審議官は「煮詰ま
っており、年内の可能性が高い」との見通しを語り、プロジェクトが２００１年からの
次期５カ年計画に組み込まれる可能性を示唆した。