日中関係

いよいよ危機水域を突破、瓦解は間もなく？

当局の金融政策の杜撰さと課税基準の曖昧さ。地方政府の土地価格操作が原因

商業ビル、マンションなどの用地を地方政府が入札を実行してデベロッパーに払い下げる。公開入札が建前だが、事前に決められた業者が落札するシステムであり、共産党幹部への賄賂が横行しているのは周知の事実。

『中国の嘘』を書いた何清漣女史が嘗て指摘したような「権力の市場化」の典型、腐敗の温床である。

売却された土地はすぐに転売されるか、或いは金融機関から当該物件を担保に、膨大な融資が簡単につく。これは低金利である。
　
要するに不動産用地の価格急騰は地方政府の情報操作、入札価格の操作が原因ではないか、と鋭く問題の在処を指摘したのはＢＢＣ（３月２１日、ＢＢＣ「チャイナ・ネット」）である。

当局は金利を引き上げ（５・５１％）、ローンの頭金を２０％から３０％に上げ、さらに不動産の取得から一年以内の売買には差益に課税をするとした。しかし肝心の海外からの投機の規制は出来ないのである。

しかも「上に政策あれば下に対策あり」の伝統をほこる国、デベロッパーは赤字を申告し課税を免れる。

金利調整でバブル回避ができると中央銀行の周小川（人民銀行総裁）が踏んだが、どっこい、町金融は温州商人らの闇金融の力が強かった。
海外からの資金流入は０４年だけで１２９０億ドル（一兆四千億円内外）。これは、しかも直接投資とは別枠の話である。

不動産価格は一向に下がらないどころが、まだ上昇を続けている。
　
ちなみに中国全土で０４年に不動産価格は、商業ビルが１４・４％、マンションが１５・２％、それぞれ上昇、北京では２０・８％も急騰し、上海では平均が１５・８％だったが、商業中心地は２８％も上昇した（数字はいずれも前掲ＢＢＣ）。

外国から流れ込む資金の所為である。
それも二年前までは香港、台湾の資金だったが、最近は日本、韓国及びヨーロッパからも不動産投機資金が雪崩をうって中国へ流入した。

バブル崩壊は秒読み、起爆剤は人民元の切り上げと同時におこる海外資金の逃亡だろう。なぜなら海外の投機資金は人民元切り上げを読んだうえ、金利高のために集中しているわけだから、通貨切り上げが「資金引き上げ」の引き金を引きことになる可能性が一番高いのだ。

いっせいに海外資金が逃げ出すと銀行は経営が苦しくなり、取り付け騒ぎに発展しかねないだろう。
　
我が世の春を謳った不動産会社、デベロッパーは経営にいきづまり、業界は甚大な不況に陥り、失業が溢れ、社会不安が増大する。これを如何に柁取りしてバブル崩壊を最小限にくい止められるか。
　
ともかく中国は台湾いじめの「反国家分裂法」やらアサヒビール不買の「反日騒ぎ」にうつつを抜かしているどころではないはずである。（宮崎正弘）