日中関係

衆院予算委で首相
　 衆院予算委員会は１８日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。

　 小泉首相は、中国が靖国神社参拝の中止を求めていることについて「（参拝が）中国にとって愉快でないことは承知している。死者に対する慰霊の考え方が違うから『よろしくない』と言われ、『はい、そうですか』と従っていいのか疑問だ」と述べ、強い不快感を示した。首相は「これからも日中友好関係の維持、発展が必要だ」と述べたが、中国側の反発は必至だ。

　 政治団体間の寄付の上限制限について首相は「献金額の制限をどれくらいにするか、各党間で今後よく協議してほしい」と述べ、制限額の設定を前向きに検討するべきだとの考えを示した。

　 町村信孝外相は、在日米軍の再編をめぐり「日米安全保障条約の極東条項に触れる」との批判が出ている米軍司令部機能の日本移転構想について「極東条項の制約はあるが、今は少し頭を軟らかくして、自由闊達（かったつ）に議論してみようという段階だ」と述べ、極東条項にこだわらずに検討していることを明らかにした。

　 郵政民営化の意義について首相は、経済活性化と行財政改革を挙げ「郵貯、簡保は特殊法人の（資金の）入り口だ。特殊法人は出口であり、一体で見直す必要がある」と強調した。

　 自民党の与謝野馨政調会長、伊藤公介氏、民主党の仙谷由人政調会長への答弁。このほか、公明党の井上義久政調会長、共産党の志位和夫委員長、社民党の照屋寛徳氏らが質問。