日中関係

＞そういう意味では無く、国際法成立以前の先占は意味が無いということです。

国際法成立以前に、中国の領土であり、国際法ができようか、できるまいか束縛されない話ではありませんか？
力関係では、台湾島を割譲するぐらいの時代だったので、日本の先占という話が、後からみれば、成立しないのです。

【これは歴史的事実と明らかに異なる。中米英3カ国による1943年12月1日の『カイロ宣言』では、「満州、台湾、澎湖列島など、日本が中国から奪った領土は中国へ返還する。日本は、武力的または貪欲に日本が略取した他のすべての地域から駆逐される」と明確に定めている。中米英3カ国が1945年7月26日に日本の降伏を勧告した『ポツダム宣言』は、「カイロ宣言の実施義務を強調し、日本の領土は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めるその他の小島に局限する」としている。日本は『ポツダム宣言』を受諾した以上、略取した中国のあらゆる領土を放棄することを意味し、当然これには台湾に所属する島である釣魚島も含まれる。
中華人民共和国政府はこれまで、第2次世界大戦後に米国による釣魚島などの島に対する一方的な「施政権」の宣言は法的根拠がないとしている。1950年6月、当時の周恩来・外交部長は米国の行為を激しく非難。中国人民は台湾および一切の中国の領土を取り返す決意を固めていると声明を発表した。「サンフランシスコ講和条約」は、1951年9月8日に米国が中華人民共和国を排除した上で日本と単独和解した条約である。同年9月18日、周恩来・外交部長は中国政府を代表して、「この講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加しておらず、法的根拠がなく、無効であり、中国は決して受け入れられない」と言明している。どうしてこれで「中国には異議がなかった」と言えるだろうか。 】


国際法ができた後の終戦後に、日本は「先占」した土地を返すべきなのに、何故、返してくれなかったのかは問題です。
それはアメリカが絡んでいると言っても過言ではありません。
しかし、アメリカは、同島の施策権を日本に返した一方、領有問題に対して依然として中立の立場を取っています。
もし日本側の主張した理由が成り立てば、アメリカは日本に、その領有所有権まで認めてあげるはずではありませんか。


＞石油の論文が出たのは、１９６１年ですよね。
１９７１年の声明では遅いのではないでしょうか？
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中国は、石油資源の有無とは関係なく、その島の領有をずっと主張しているんだよ、と最初にレスをしてくれた方に教えてあげたまでです。

百歩譲っても、
「サンフランシスコ講和条約」が成立した1951年から、１９７１年までが２０年しか経っていないので、それからの主張でも、時間的に、国際法に違反することとなりませんね。（約５０年間前後で、時効する）

または１９５１（１９４５）年までは、日本の侵略で、中国の主張するのに空欄を齎した要因も考えませんとね。

＞前に指摘した通り、１９５０年の声明には魚釣島の記述は無いように思いますが？
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日本側の主張を反対するということは、それを放棄しないことを意味し、それを主張する意味も含めます。その声明はね。


参考文献の再掲載

http://fpj.peopledaily.com.cn/cehua/20040407/01.htm