日中関係

日華事変の賠償問題は、1972 年に締結された日中国交正常化当時の大きな懸案で、元駐中国大使で今は日本日中関係学会会長の中江要介氏が

『戦争責任は日本の一握りの軍国主義者にあり、日本人民も犠牲者だから賠償負担を強いてはならない。日中人民は軍国主義の犠牲にされた過去を忘れず、教訓にすべきだ』

との機転を周恩来首相が利かせたことで、日本はベルサイユ条約下にあった第一次世界大戦後のドイツの二の舞いを踏む事を免れ、中国民衆は『周さんがそう言うんならしょうがないな。』と納得してくれた、との話を紹介されていますがまさにこの時、日本国民は周恩来の器のデカさに救われたと言って良いと思うのです。

両国の建設的な未来を培う為に敢えてスケープゴートに仕立て上げられたＡ級戦犯を靖國神社に祀るのは、日本の閉鎖的かつ国粋主義的感覚では（彼等も国家に尽くした英霊ですから）当然の行為ではあっても、中国側にとってはそれが周恩来の温情に対する忘恩的行為であり、その面子を踏み潰すものであると捉えるのも至極尤もな話で、連合国御墨付きの”Ａ級戦犯”を個々の日本人が英霊として祀るかどうかは、それぞれの判断であると思うのですが、国際協調の中での貿易立国が日本人がメシを食っていく立場である事を鑑みると、やはり『合祀』に無理が有ったのではと思わざるを得ません。

中華人民共和国の政治家にとっては、彼等の偉大な先輩の面子が踏み潰されている事に対して口を噤む事は、民衆からの不評を買い自らの支持基盤を大きく失う事にもなりかねず、『合祀』がある限り首相の靖国参詣に対して何度でも物言いが付くのは当たり前でしょう。