日中関係

沖縄地方には現在、陸・海・空合計で5000人弱の自衛隊が駐屯している。冷戦時にソ連侵攻に備えて北海道に重点配備された自衛隊が、現在も4万人いるのに比べ、アジアでの中国軍の脅威が増す中で、これはいかにも少ない。かといって、基地に対して反感が強い沖縄に大々的に重点配備を行なえば、住民との間で摩擦が生じる。また、十分な戦力を中国・台湾に近い沖縄に下手に配備すれば、中国に要らぬ刺激を与えてしまう可能性もある。この問題は長いこと自衛隊のジレンマとなっていた。
　 ところが、2001年から事態が動き始めた。じつは、沖縄と台湾のちょうど中間に位置する宮古島に隣接する下地島（しもじしま）には、ジャンボ機などの民間大型ジェット機の訓練飛行用に1974年に建設された下地島空港がある。周辺島嶼の空港が軒並み1500mほどの滑走路なのに、ここの滑走路は3000mあり、軍事用にも十分転用できる。この空港に、伊良部町議会が航空自衛隊の訓練用基地を誘致することを決議したのだ。長引く不況や財政難に苦しむ町にとって、自衛隊が落としてくれる金は貴重な財源になるというわけである。
　 だが、狙いは別のところにあると見られている。なにしろここに自衛隊が配備されれば、日本と中国・台湾が領有権で揉めている尖閣諸島まで、沖縄本島からの距離約450kmが一気に約200kmへと縮まる。さらに自衛隊に加えて、なし崩し的に米軍がこの空港を併用するようなことになれば、台湾本島まで、沖縄本島からの距離約600kmが、これまた約350kmに劇的に縮まる。これは台湾有事の際に重要な意味を持つ。
　 実際、ここ1、2年、演習途中の米軍ヘリ・航空機が給油に立ち寄るなど、下地島空港を米軍が積極的に利用しようとする兆しがあり、米国防総省関連の分析でも、下地島の戦略的重要性が語られたりしている。ただしこの空港が、たとえ訓練用の名目でも本格的に基地化されれば、沖縄本島の基地以上に脅威的存在になると中国側が考えても不思議はない。そのとき中国軍がどのような行動に出るかは未知数である。