日中関係

アジア経済研究所研究員
大原盛樹氏

　 「世界の工場」となった中国だが，今後「世界の研究開発拠点」になれるのだろうか。そういう条件がまだ整っていないと私は思っている。中国に優秀な技術者は数多くいる。政府も技術革新が新たな発展軸だとして研究開発能力の充実を支援している。
　 しかし，現在業績を上げている中国企業や研究開発機関を中国に設立した外資系企業をみる限り「独創的な研究開発が花盛り」という印象は受けない。
　 まず多くの企業は，政府やマスコミがいうほど独創的な研究開発に力を入れていないようだ。例えば中国の最大手家電メーカー，ハイアール社CEOの張瑞敏氏は「私が技術者に求めるのは，市場にある技術や部品を把握し，それを中国市場に適した製品に応用することだ」と語っている1）。つまり，求めているのは「確実に売れる商品」であって「独創的な商品」ではない。
　 同社はテレビを生産するがブラウン管は作らず，エアコンを作るがコンプレッサは作らない。基幹部品は輸入するか国内の外資企業から安く購入しているようだ。中国の家電メーカーにあまねく見られる行動パターンである。
　 こうした経営幹部の意識は，技術者の行動を大きく左右する。同社では，開発者に払われるべき契約報酬の約4割は，自分が開発した製品が量産された場合のみ支払われると聞く。つまり，成果給の色彩がかなり強い。
　 米国などでは，成果給が独創的な開発を促進している側面がある。だが，経営幹部が「確実に売れるかどうか」を重視し過ぎると，成果給はかえって負の効果を示し始める。失敗による収入減を恐れるがために，従来型製品の改良や海外でヒットした製品の物真似に，つい走ってしまうのだ。