日中関係

尖閣諸島に関する 　 中国側の主張は、日清戦争の混乱に乗じて
日本帝国が同諸島を「盗んだ」 　 ものだ、というところにある｡
しかし、中国側の 　 この理論には 　 矛盾がある。
日清戦争においては、戦勝国となった日本が 　 台湾及び付属島嶼、
澎湖列島などを 　 「戦利品」として 　 奪取し、自国の領土とした。

もしも、尖閣諸島が 　 台湾の付属島嶼であったならば、下関条約で
割譲させることができたのであり、日本帝国が 　 わざわざ 　 台湾と
区別して、「盗む」 　 必要などは 　 なかったことになる。
事実、台湾・澎湖の割譲を取り決めた下関条約では、尖閣について
言及しておらず、交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない。

したがって、当時 　 日・清双方とも 　 尖閣諸島が 　 台湾に含まれると
認識していなかったことは 　 明らかだ。
このことについては、外務省も 　 ホームページの「Ｑ＆Ａ」で
次のように 　 解説している。

　 Ｑ 　 中国政府は，日本は，「釣魚島」等編入前に同島嶼が台湾付属
　　 島嶼の一つであることを認識していたが，日清戦争を通じて，
　　 同島嶼をかすめ取った，その後，台湾とそのすべての付属島嶼
　　 及び澎湖列島が 　 不平等条約である「馬関条約」（下関条約）
　　 によって割譲され，日本に編入された 　 と主張していますが，
　　 日本政府は 　 どのような見解を有していますか。

　 Ａ 　 日本が 　 尖閣諸島を沖縄県に編入することを決定したのは
　　 １８９５年１月の閣議においてであり，また，日本が台湾及び
　　 その付属島嶼を譲り受けたのは 　 １８９５年４月に調印された
　　 日清講和条約（下関条約）によるものです。
　　 したがって，そもそも 　 中国政府の主張は 　 成り立ちません。
　　 日清講和条約によって，日本が清国より譲り受けた 　 台湾及び
　　 その付属諸島嶼については，同条約は 　 その具体的範囲を明記
　　 していませんが，交渉経緯等からしても，尖閣諸島が同条約の
　　 台湾及びその付属諸島嶼に含まれるという解釈を 　 根拠づける
　　 ようなものは 　 ありません。

尖閣諸島の領有は、日清戦争による 　 台湾・澎湖列島の割譲という
侵略主義、領土拡張主義とは性格が異なる、正当な行為だ｡
尖閣問題を解決するためには、日本政府が 　 この事実を示しながら
同諸島の 　 領有の歴史上・国際法上の正当性について、国際社会と
中国政府に対して、理をつくして主張することが 　 何より必要だ。

「領土問題は存在しない」 　 という立場は、一見強いように見えて、
実は、そのことによって 　 日本の立場を 　 まったく 　 主張できず、
中国側の主張に対する反論もできない 　 という点で、日本の立場を
弱いものにしている。 　

問題解決のためには、『領土問題は存在しない』 　 という立場を 　
速やかに 　 転換し、紛争問題の存在を 　 正面から認め、冷静で
理性的な外交交渉によって、日本の正当性を 　 堂々と 　 主張し、
解決をはかる 　 という立場にこそ 　 立つべきだ。