日中関係

朝鮮では、その後も独立運動が続き、３・１運動から１０年間に
「６・１０万歳運動」や 　 「光州学生運動」 　 などが 　 起きた。
日本は、大量の警察官を 　 内地から半島に派遣し、１９１９年の
６，３８７人から 　 翌年には 　 ２０，１３４人へと急増させるなど
朝鮮全土に 　 軍や警察を配置し、独立運動の監視体制を強化した。

西大門刑務所には 　 数多くの独立運動家が収容され、処刑された。
朝鮮総督府警察は、日本内地の警察にはない 　 機関銃や野砲などの
重装備を保有し、準軍事組織的性格を 　 有していた。
植民地支配強化に血道をあげていた 　 軍国日本の 　 いったい何処に
「民族解放」・「独立推進」 　 の志向があった 　 と言うのだろうか。

そもそも 　 日本帝国が 　 どれほど熱心に 　 国際社会に対して
植民地の独立促進を 　 訴えていたというのか。
「植民地解放のための正義の戦争」 　 であったという宣伝文句を
臆面もなく 　 垂れ流すのならば、その事実を 　 提示すべきであるし、
自国の植民地を 　 最後まで解放しなかった理由を 　 明確にすべきだ。

内外の植民地解放運動を 　 武力によって 　 徹底的に弾圧した事実
のみならず、他国への派兵による 　 軍事行動の拡大という事実が、
当時の日本帝国には 　 民族主権の尊重や 　 植民地解放の志向など
まったくもって 　 存在していなかったことを 　 証明している。
他国の主権を尊重する意志が 　 少しでもあったならば、軍事力を
背景とした威嚇、挑発などは、厳に 　 慎むべきものだったはずだ。

靖国信徒などによると 　 日本軍の中国大陸への派兵、武力行使は
反日行動からの邦人居留民の保護 　 という口実も 　 あるらしいが、
そもそも 　 中国人民に反日機運を醸成し、さらに 　 軍事的緊張を
極限まで高める要因を作った責任は誰にあったかを考えるべきだ。
他国を不平等条約のもとで半植民地化に等しい状況に置きながら、
軍事的に挑発し、戦争に追い込んだのは誰かを考えてみるべきだ。

太平洋戦争の原因についても、米英などによる経済封鎖によって
日本が追い詰められた結果、自衛のため 　 やむなく起ち上がった
という口実が、靖国宣伝部によって 　 垂れ流されることがある。
その原因を作ったのも日本の軍事行動、他国への侵略行為であり
国際社会からの経済制裁を招いた責任は 　 自らにあったものだ。
戦争の原因を作った側が、「自衛」を口実にするのは、厚顔無恥だ。