日中関係

今回の件で中国に進出したほとんどの日本企業は、中国進出のあり方について再考するはめになるであろう。また同時に多くの欧米企業もチャイナリスクについて再考するであろう。中国経済のほとんどは、日本を含む欧米資本にによる安価で国際競争力のある製品の生産と輸出に依存している。内需が貢献している割合は実に少ない。

中国の自称経済学者は、中国のＧＤＰが日本を追い越し、世界第二位になったことを中国人の誇りとも思える内容で論評しているが、その実、個人所得では日本の１０分の１にしかすぎないことを論評しない。ま、中国では物価等の生活費が贅沢をしないかぎり日本より遥かに安価であるから、収入に対する個人生活レベルは、日本の2/1ぐらいに相当しているかも知れない。この見方は、例えば日本人知的定年退職者が中国では月１０万円で採用されていることからも分かる。中国では、この月１０万円は中産階級の収入なのである。そことが日本では、月１０万円は年金で保障されてでもいない限り、月１０数万円の生活保護者レベルよりも低い。国際為替相場のいたずらだな（苦笑）。