日中関係

この度の東北大震災では、阪神淡路大震災と違い、自衛隊が真っ先に行動した。阪神淡路大震災のときは、自衛隊に対する兵庫県・神戸市の長からの派遣要請が大幅に遅れた教訓から、東北の知事たちは真っ先に自衛隊の派遣を要請した。菅内閣はこれを受けてすぐに自衛隊に災害救助覇権命令を下している。即日真っ先に動いたのは自衛隊即応集団であった。横須賀の海上自衛隊も即日ほぼ全艦が出動している。航空自衛隊も空から被害状況の監視に動いている。菅内閣は当初５万人の出動を要請したが、災害規模の甚大さに１０万人を要請した。陸上自衛隊の隊員数は１４万人である。その内１０万人であるから、自衛隊の本来任務である軍事的国防任務に大きな支障をきたしていたことは間違いない。有識者の中には、これを非難する向きもあるが、政府の絶対使命は、国民の身体・生命・財産を守ることにある。

地元行政職員はもちろんのこと、他府県からも警察・消防等の職員がぞくぞくと被災地入りしている。これら救援活動部隊には、自らを補給するのみならず、今まで経験したことがないほどの大量多数の被災者への補給が義務付けられている。そのため、高速道路も遮断した。一般の車両による混乱と崩壊による危険を防ぎ、迅速な補給路確保を図った措置は、当然であったと私は考える。

そういうことで、政府の被災者への救援は出来るだけの措置であったと評価したい。

さて、仮設住宅のことであるが、政府の指示で新たな住宅を勝手な場所に造るといった中国政府のやりかたは日本ではできない。まず今まで住宅があった平地に仮設住宅は建てられない。震度６の余震が頻発していたし、津波の危険も大であるから、まずその危険がない場所に建てなければならない。ということは高台の上下水道等のライフラインがあるか、または引き込むことが容易な場所でなければならない。ところがそのほとんどは民間の所有であり、個人財産権が絡んでいる。民法上の問題であるから、いくら行政機関であっても勝手に決められない。加えてその決定は、行政府の独断では決められない。国県市町村議会の承認を要するし、法的問題が絡む。これが中国とは大違いな点である。

この民法上の財産権を説明しよう。例えば、津波に押し流され押しつぶされた車や漁船が大量にのぼったが、行政はこの使い物にならない車や漁船を邪魔だからといって勝手に処分できない。すなわち個人財産権・所有権という問題が絡んでいるからである。処分するには所有者を探し、同意を求めなければならない。この点、中国では行政府が独断で処分する。＜続く＞