日中関係

　 三角合併とISD条項とラチェット条約で、本当は資源大国日本の資源（海洋・海底資源、都市資源、水源や山林etc）と技術が、外国企業に横取りされたりする可能性はないの？
　
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ISD条項（投資家保護条約）
投資した企業が、国の政策によって損害を被った場合、第三者機関に提訴できる。裁判は、非公開で、一審で結審する。
多分、米国の協定の場合は、国際投資紛争仲裁センター（ICSID）指定すると囁かれている。
ICSIDは、米 ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争の調停・仲裁組織。

ラチェット条約
締約国が市場開放をやり過ぎたと思っても規制の再強化を許さない条約。

三角合併
2007年5月に新会社法により『三角合併』が認められ、これを活用すれば外国企業は資金を用意せず自社株により買収することが可能になり、以前よりは買収し易くなりました。
　 従来の商法では、外国企業と日本企業との直接的な合併は、外国企業が商法上の会社でないため認められていませんでした。そこで、外国会社が日本企業を買収する場合、外国企業が日本に子会社を設立して、日本企業と合併する方法が考えられていましたが、合併を行うためだけに設立された外国企業の日本子会社では株式の価値は低く、外国企業が日本企業を組織再編を行うことは困難でした。
　 しかし三角合併の解禁により、合併の対価として資金を用意することなく、外国企業の株式を交付することによる合併が可能となり、外国企業による日本企業の買収がし易くなりました。
　 M＆Aは時価総額の差が大きいほど容易となりますが、日本企業は相対的に時価総額が小さい企業が多く狙いやすいとも言えます。【以下省略】
http://www.ipo-navi.com/pickup/m_a/type/triangle.html

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その他、TPP参加で起こりうる具体的な問題点
国民皆保険解体、保険の民営化による医療費の高騰・保険適用範囲の縮小。
アメリカ人弁護士の流入による訴訟の増加、それにともなう日本企業の利益減少。
TV局や銀行を外国資本に抑えられることによる日本の韓国化（経済植民地化）。
外国人労働者増加による治安の悪化、日本人失業率の増加。
工場の海外移転等による産業の空洞化の進行
景気対策の公共事業を外国資本に取られることによる景気対策の効果減少、国費の海外への流出。
健康に問題のある食料品の輸入増加 　
BSE（狂牛病）、農薬残留値（ポストハーベストの問題）の規制緩和 　
ラウンドアップ（除草剤）やラウンドアップ耐性作物の輸入拡大。・・・etc

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NAFTA で起きたISD条項の問題実例
カナダではある神経物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規則はヨーロッパや米国の殆どの州にある。ところが、米国のある燃料企業がこの規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、許可区の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざる得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（PCB）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間金にsした。これに対して、米国の廃棄物業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償金を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得する事に成功した。
　
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米国経済は助からない
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=188054