【TPP反対】 米国経済は助からない
投稿者: keijiban1234 投稿日時: 2011/11/02 09:04 投稿番号: [188054 / 196466]
安倍さんもTPP賛成という事が残念。私は絶対にTPPには反対。
安倍晋三元首相、TPP交渉参加に賛成
http://www.youtube.com/watch?v=VTcbIpkrrOo
この動画をみて、状況の見極めが甘いところが残念。政治家としては致命的にも想える。
ISD条項についての認識が甘い。米国は医療や弁護士事務所なんかも投資分野で操作しようとしているし、今は公共事業も影響はないと言っているけれど、ISD条項を結んだ段階で米国企業が政府を訴える行動を算段です。要するに、その国で事業をするより、国を訴えてその国の血税を賠償金として奪い取るという事態も想定しなければいけない状況なのです。今とISD条項を結んだ後との違いは、裁判を何処で行なうかの違いがあるから、今は様子をみているだけの状態なのです。
ISD条項を結んだ後は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関で裁判が行なわれる。
第一、郵政民営化もJT完全民営化構想もTPP参加後に、外国企業から訴えられる虞があるからでしょう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=188033
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001677&tid=tpphbfbp5d0w356bfma4r8xibda4cf&sid=200001677&mid=426
【Brezza di Lago: UPS 対 カナダ政府の紛争 NAFTA chapter.11】でもググってね。これによれば、【NAFTAは国際法の根本的原則、つまり国際的な貿易協定を発動できたのは、かつては当該協定の当事者である国家のみであるという原則を放棄してしまった。
「NAFTAのもとでは、外国企業は、カナダの法律、政策、サービスに対して訴訟を起こすことができ、しかもその影響を受ける人々を裁判過程にかかわらせないようにできるのです」とCUPWの全国委員長のデボラ・ボ氏は言っているそうです】
そして、TPPの条文には安全保障は除外すると書かれているとの事なのに、何故、安全保障問題とは関係ないと言わないのでしょう???
一応否定はしているけれど、安全保障も含まれるのかなぁ?と誤解する愚民もいるんです。
はっきりと、「TPPの条文には安全保障は除外すると書かれている」と言うべきです。
確かに、ルールを決める段階で交渉に参加する事は、自国の国益を主張できる場が出来る。だけど、売国奴が交渉に参加すれば、その利点も無駄になる。
それに、貿易は関税云々の問題よりも為替問題の方が重要なのに、その重要性を語らないのは可笑しい。
現在1ドル78円台、これから円安ドル高にならない限り、工場は海外に逃げていく。
政府・日銀が10月31日の為替介入したのも米国の為なのか?
宮崎正弘さんは「米国経済はTPPでも助からない」と国際ニュース・早読みで書いた次の日には、
http://melma.com/backnumber_45206_5326602/
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200001677&tid=tpphbfbp5d0w356bfma4r8xibda4cf&sid=200001677&mid=4408
米先物ブローカーのMFグローバル・ホールディングスが経営破たん。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23931320111101
10月23日には「米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず」というニュースもあった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111023-OYT1T00102.htm
そして、日本は為替介入。(10月31日実施の円売り介入、過去最大の7─8兆円規模か)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23945520111101
為替介入で買い入れたドルは何処に投資されるのかなぁ?
安倍晋三元首相、TPP交渉参加に賛成
http://www.youtube.com/watch?v=VTcbIpkrrOo
この動画をみて、状況の見極めが甘いところが残念。政治家としては致命的にも想える。
ISD条項についての認識が甘い。米国は医療や弁護士事務所なんかも投資分野で操作しようとしているし、今は公共事業も影響はないと言っているけれど、ISD条項を結んだ段階で米国企業が政府を訴える行動を算段です。要するに、その国で事業をするより、国を訴えてその国の血税を賠償金として奪い取るという事態も想定しなければいけない状況なのです。今とISD条項を結んだ後との違いは、裁判を何処で行なうかの違いがあるから、今は様子をみているだけの状態なのです。
ISD条項を結んだ後は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関で裁判が行なわれる。
第一、郵政民営化もJT完全民営化構想もTPP参加後に、外国企業から訴えられる虞があるからでしょう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=188033
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001677&tid=tpphbfbp5d0w356bfma4r8xibda4cf&sid=200001677&mid=426
【Brezza di Lago: UPS 対 カナダ政府の紛争 NAFTA chapter.11】でもググってね。これによれば、【NAFTAは国際法の根本的原則、つまり国際的な貿易協定を発動できたのは、かつては当該協定の当事者である国家のみであるという原則を放棄してしまった。
「NAFTAのもとでは、外国企業は、カナダの法律、政策、サービスに対して訴訟を起こすことができ、しかもその影響を受ける人々を裁判過程にかかわらせないようにできるのです」とCUPWの全国委員長のデボラ・ボ氏は言っているそうです】
そして、TPPの条文には安全保障は除外すると書かれているとの事なのに、何故、安全保障問題とは関係ないと言わないのでしょう???
一応否定はしているけれど、安全保障も含まれるのかなぁ?と誤解する愚民もいるんです。
はっきりと、「TPPの条文には安全保障は除外すると書かれている」と言うべきです。
確かに、ルールを決める段階で交渉に参加する事は、自国の国益を主張できる場が出来る。だけど、売国奴が交渉に参加すれば、その利点も無駄になる。
それに、貿易は関税云々の問題よりも為替問題の方が重要なのに、その重要性を語らないのは可笑しい。
現在1ドル78円台、これから円安ドル高にならない限り、工場は海外に逃げていく。
政府・日銀が10月31日の為替介入したのも米国の為なのか?
宮崎正弘さんは「米国経済はTPPでも助からない」と国際ニュース・早読みで書いた次の日には、
http://melma.com/backnumber_45206_5326602/
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200001677&tid=tpphbfbp5d0w356bfma4r8xibda4cf&sid=200001677&mid=4408
米先物ブローカーのMFグローバル・ホールディングスが経営破たん。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23931320111101
10月23日には「米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず」というニュースもあった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111023-OYT1T00102.htm
そして、日本は為替介入。(10月31日実施の円売り介入、過去最大の7─8兆円規模か)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23945520111101
為替介入で買い入れたドルは何処に投資されるのかなぁ?
これは メッセージ 188033 (keijiban1234 さん)への返信です.
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