日中関係

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/?1318686025

＜沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日本政府に対して、遅くとも来年６月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりました。

普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げているなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年６月を期限に「具体的な進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけているのか明らかになっていませんでした。

これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、ＮＨＫに対し、


＜＜＜「具体的な進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申請することである」＞＞＞


としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにしました。

埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長官は


＜＜＜「より望ましいのは、来年６月までに知事から埋め立ての了承も得ることだ」＞＞＞


という考えも伝えるということです。普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグアム移転に関する２０１２年度の予算が凍結される可能性が高まっています。今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、６月までに議会の納得いく進展がなければグアムの基地整備も行き詰まり、中国が存在感を増す東アジアにおけるアメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ることへの強い懸念があるとみられます。

沖縄県名護市の稲嶺進市長は、ＮＨＫの取材に対して、「そもそもアメリカが要求できる立場にあるとは思わないが、今の沖縄は辺野古への移設を受け入れられる状況になく、アメリカ政府の焦りの表れではないか。知事が埋め立てを許可するとは思えないし、今そのような要求をすれば、沖縄県民のすべてを反対の立場に回すことになる」と述べました。

齋藤官房副長官は、ＮＨＫの取材に対し、「正確な情報を見極めたい。日本政府の姿勢は、先に野田総理大臣がオバマ大統領との首脳会談で伝えたことに尽きるし、地元沖縄との協議も真摯（しんし）に続けていきたい」と述べました。＜＜


最後通牒

。