日中関係

＞管理、元請けを地元の企業がすればいい事であって、ゼネコンは元請け企業から技術の提供を要請されればそれだけ受ければいい事です。それを断るなら、別のゼネコンへ依頼するだけです。

問題は、発注者側が信頼して上記のような形態を取れる地元業者がいるかが問題です。

地方自治体の本音は、東京本社の会社よりも地元に法人税を納めている企業に発注したいのです。しかし信用や実績が有る企業が少ないので失敗すると困る事業には安心して任せられる大手ゼネコンが選ばれることが多いのです。

地元企業に発注して失敗すると発注担当者の責任が厳しく問われるが、日本で最高クラスのゼネコンに発注して失敗しても、今の日本ではしょうがないとなって発注者の責任が問われないか軽減されることが多いのです。（これは役人や世間の世界のコンセンサスで、あなたがそうではないと言っても通らないのです）

国の役人が、東大の先生や政府系の研究機関の部長の発言には従うが、地元の私立大学の無名な先生の発言は聞き入れない・・・と言うことと同じです。

もし、あなたが役所の発注担当者の立場に居たら、高いけど安心して枕を高くして寝ることができる大手ゼネコンと、失敗したら世間からたたかれ場合によれば自殺に追い込まれるかもしれないと心配で眠れない地元ゼネコンとどちらを選びますか。

基地関連の事業で、中央ゼネコン主体の事業が多くなるのは国発注となるからです。地元ゼネコン発注の仕事を増やすためには、沖縄県が万が一事故発生時には県が全責任を負うことを県民を含む日本国民に明言した上で上記事業のうち自前で責任を持ってできる事業の予算を含めた委譲を求め実現すれば可能かもしれません。

例えば新潟県（田中角栄の力が大きかった）では、当初JVとして大手ゼネコン傘下に協力会社として参加した植木組やら福田組が経験を組み、今では中堅ゼネコンとしてかなり大きな仕事も単独で受注できるようになりました。

沖縄県も地元ゼネコン育成を目的として経験と実力を付けさせるために、新潟県のように大手ゼネコン下に地元ゼネコンを参加させ育成すれば良いのです。しかし地元ゼネコンは私企業ですから、一般市民から見ると便宜供与だとみなされ癒着だと言われ行動を起こしにくいのです。

従って、地元の一般市民が地元業者の多少の不具合には目をつぶって、地元業者を育てていく気持ちが無いと成功しません。