日中関係

＜国が新エネルギー導入のために、自治体に補助金を出して進めてきた風力発電ですが、７１の自治体のうち、約６０％は採算がとれず、各地で「赤字」に陥っていることが、ＮＨＫの調べで明らかになっています。

「風が吹かない」「落雷で故障」というのが赤字の主な理由ですが、補助金は、１８ある特別会計のうちの一つ、「エネルギー対策特別会計」から出ているため、事業から撤退すれば補助金を国に返還しなくてはならないことから、自治体は存続か廃止かで揺れています。

長崎県諫早市の旧小長井町では、売電見込みを年間２２００万円としていましたが、落雷が多いため５年間で４回風力が故障し、３基のうち１基しか動いておらず、稼動したのはわずか６か月だけで、建設費用は５億３千万円かかったことから、赤字は６８００万円に上ります。

北海道函館市旧恵山町では、８年前に３億６千万円かけて風車を建設しましたが、風が吹かないことから経営していた第３セクターは破綻、赤字は３千万円に上り、財政を圧迫しています。

いずれもずさんな計画が赤字の原因ですが、経済産業省が行う補助金の審査は書類審査だけで現地踏査はせず、自治体も国が半分お金を出してくれるので、コスト意識が希薄な点も赤字の一因になっています。

財務省は以前から「エネルギー対策特別会計」から拠出される風力発電の補助金について、省エネ効果や採択効果があるのか問題視していましたが、経済産業省は補助金制度が風力発電の普及に即効性があると主張、今回行った事業仕分けで、ようやく来年度から３分の１に削減されることになりました。＜

＜クリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。


＜市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。

最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かかった。

昨年度は全４基が、３４５〜３２日間故障。売電額は約１０００万円と伸び悩み、売電と維持管理費の収支だけで約３８００万円の赤字となった。

そこで、市は今年度、港公園の施設で、風車の羽根の装置を改良して避雷針としての機能を高めた。いこいの広場のデンマーク製の２基については、２基をつなぐケーブルを交換して落雷の被害を防ぐ対策を講じている。

市環境保全課は「売電収入と維持管理費などの支出が同じになるのが目標」としているが、２０１７年度までに毎年度、最高で約２７００万円の借金を返済しなければならない。加えて、電力会社による風力発電の余剰電力買い取り金額が低く設定されており、経営改善は容易ではない。

　 市議会からは「市財政が窮迫する中で、赤字を出しながら風力発電を続ける必要があるのか」と疑問視する声も聞かれるが、施設の耐用年数に達する前に撤退すると、建設費など計約３億円の補助金を拠出した新エネルギー・産業技術総合開発機構から、補助金返還を求められる可能性があるという。＜＜

＜京都府が伊根町に設置した太鼓山風力発電所が計画通りの発電量に達していない問題で、府は１１日までに稼働率を上げるため風車の一部を撤去する方針を固めた。風車の配置が適切でなく、風車全体に風が十分に行き渡らないためで、今後、有識者でつくる委員会で撤去数を検討する。


　 発電所は約１５億円をかけて高さ５０メートルの風車６基を設置し、２００１年に運転を始めた。２３００世帯の電力量に当たる年８５０万キロワット時の発電を見込んだが、風車が思うように回らず、落雷による故障も相次いで発電量が伸び悩み、０９年度は３６６万キロワット時の発電にとどまった。決算も７年連続の赤字で、０９年度は４６００万円のマイナスを計上した。



府風力発電事業評価委員会で、稼働経費も考慮し風車を何基撤去すれば収支が改善するか検討する。ただ風車を撤去すると独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受けた補助金約７億円のうち一部の返還を求められる可能性がある。

　 府は「撤去しても補助金返還を免除してもらうようＮＥＤＯと交渉する」（文化環境部）としている。＜＜

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