日中関係

＞通達はいずれも１０日付。事務次官通達では、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で民間団体会長が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府を批判したことについて「（自衛）隊員の政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った」と指摘。
　 自衛隊主催の行事について、参加者に「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう要請」し、誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」を指示している。隊員が部外団体が主催する行事に参加する場合にも内容を確認し、確認できない場合は参加を禁じている。
　 来賓の発言を記録するよう求めた通達では、自衛隊施設内で開催される行事を対象に「（参加者が）挨拶を述べた場合には、当分の間その概要を作成し、文書化に提出していただきたい」と求めている。
　 これに対し、出席議員からは「言論統制だ」「憲法が禁じる検閲だ」との批判が相次いだ。＞＞

上記が問題であり、【一般の国民の行為を規制するように指示している】のに、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」との理屈が通るのでしょうか？？？

　 貴方なら、どう判断しますか？？？

　 私は批判内容によるけど、【中国漁船衝突事件で政府を批判】は妥当だと思うので、それを理由に通達を出したこと自体が問題だと思う。自衛隊が護るのは日本国・日本国民であって、利敵行為を繰り返す売国奴ではない。
だから、憲法上の判断をするのなら、【中国漁船衝突事件の政府対応】だと思う。
未だに、検察の暴走で公務執行妨害及び領海侵犯及び密漁の容疑者を権限の無い政治判断で釈放した検察は野放しになっている現状が異常。どうして、政府が政治判断で検察に指示したと認めないのかが問題。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=184017

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防衛次官通達、「憲法上問題ない」…内閣法制局
読売新聞 11月23日(火)9時46分配信
　 防衛省と内閣法制局は２２日の参院予算委員会理事会で、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官の通達について、「憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではない」との見解を示した文書を提出した。

　 文書は、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」と記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000230-yom-pol

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「言論封殺でない」 　 防衛相、通達撤回を否定
産経新聞 11月22日(月)21時30分配信
　 北沢俊美防衛相は２２日の参院予算委員会で、自衛隊関連行事での政治的発言を事実上制約する防衛事務次官通達について、「言論封殺とは全く考えていない。この内容については議論すべきだが、撤回しようとは思っていない」との考えを重ねて強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000623-san-pol

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防衛意識の欠如した北沢は言論統制が十八番
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=185310

Re: 民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=185361