日中関係

　 ガソリン値下げ隊というお馬鹿な集団を思えているでしょうか？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179635

　 結局、愚民を煽った民主政権は、ガソリン税を環境税として税率維持し、名前を変えて廃止したあのガソリン税が、再び、１．５倍に増税とのことです。
　 1974年に、1973年から1977年までの路整備五ヵ年計画の財源不足に対応した【暫定的】ガソリン税は途中環境税と名を変え、現在37年も延長されているわけです。

しかし、物価スライド制だった年金が凍結され、唯でさえ、生活保護より苦しい生活を送っている国民年金受給者は、生活保護のように無料で医療を受けられるわけでもなく、物価高騰で更なる悲鳴をあげる事でしょう。

年金保険料を納めない在日の集りや、外国人の生活保護への集りを強制的に排除することなく、日本各地で日本人が犠牲となり苦しんでいます。

そのような状態で、物価が上昇するということは、自殺者が増加する環境へと追いやる事になるでしょうし、これに、TPPやEPAやFTAの問題を加えれば、雇用を創らない売国政権下の日本は末期状態です。

ところで、集めた環境税はまさか中国へ貢つもりじゃないよね？
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＜環境税＞ガソリン価格の上昇回避を 　 民主ＰＴ方針
毎日新聞 11月24日(水)22時14分配信
　 民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）の素案となる基本方針をまとめた。１１年度から石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税を１．５倍に増税し、地球温暖化対策のための約２４００億円の税収を確保する内容。一方、ガソリンと軽油は増税による販売価格の上昇を避ける措置を取るよう求めた。民主党は月内に政府税制調査会に提言する方針だが、党内や産業界の反発は依然強く、税調での議論は難航も予想される。

　 石油石炭税を増税すれば、電気やガス料金を含め、石油や天然ガス、石炭を原料とするあらゆる製品・サービスが値上がりすることになる。このため、消費が抑制されて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす効果が期待できるとともに、２４００億円の税収は「地球温暖化の防止と経済成長を両立させるための政策」に充てて、産業界などの省エネ促進を図る狙いだ。

　 ただ、原油を原料とするガソリンや軽油については現在、ガソリン税や軽油引取税が別途課税され、二重の負担になっている。民主党は昨年の政権交代時にガソリン税や軽油引取税に上乗せしている暫定税率（ガソリン約２５円、軽油約１７円）を廃止し、大幅値下げすることを公約に掲げていたが、財源不足のため事実上断念した。

　 石油石炭税を増税すれば原油価格の上昇によってガソリンと軽油の値上がりも避けられないため、基本方針はガソリンと軽油に限り免税や税の還付などによる値上げ回避策の導入を求めた。一方で、１０年度の税制改正大綱で「当分の間維持する」としていた暫定税率分の上乗せ課税は維持するよう提案している。

　 環境省が昨年要望した環境税案では、税収規模は約１・１兆円だったが、今回は企業や家計の急激な負担増に配慮して４分の１以下に縮小。その分、化石燃料の消費抑制効果は薄れることになる。それでも、この日のＰＴ総会では「石油化学業界の雇用を考えるべきだ」などと、産業界の声を代弁する反対意見が議員から相次いだ。

　 今後は、ガソリンや軽油の値上げ回避の具体策や税収の有効な使い道のほか、増税のしわ寄せが大きい石油化学業界などの負担軽減策なども焦点となりそうだ。【久田宏、桐山友一】
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