日中関係

口蹄疫対策検証委、最終報告書 　 初動強化へ法改正必要 　 「国も対応に甘さ」
産経新聞 11月25日(木)7時57分配信
　 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、国や県などの対応を検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」は２４日、初動対応や早期の発見・通報が重要だとして、家畜伝染病予防法の改正など早期の改善を求める最終報告書をまとめた。農水省は提言をふまえ、来年の通常国会に同法の改正案を提出する。

　 農水省の疫学調査チームも同日、中間報告を発表。日本国内へのウイルス侵入は「海外渡航者ら人の動きによる可能性が否定できない」としたが、発生農場と渡航者との関連が明確にならず、「これ以上の調査、検証は困難」とした。

　 検証委の報告書は、畜産業の規模拡大が進み、口蹄疫蔓延（まんえん）の危険性が高くなった中、１０年前の口蹄疫発生をふまえてつくられた防疫体制が「十分に機能しなかった」と指摘した。

　 宮崎県の症状の見逃しや通報遅れが感染拡大の原因となったことなどから、「県の予防や初動対応に不十分なところが多い」と批判。国についても、殺処分を前提としたワクチン接種の決定が５月１９日になったことを「タイミングが遅かった」と指摘した。

　 国や県、自治体など対策本部が乱立したことも「多くの混乱をもたらした」問題点とし、「国も対応に甘さが生じていた」と断じた。

　 例外的な救済をめぐり、国と宮崎県が激しく対立した種牛についても、「特例的な扱いを一切認めるべきではない」とした。

　 今後の改善点として、早期通報のルールや感染予防に向けた衛生管理基準を守らない都道府県や生産者には、手当金の削減などのペナルティーの設定を検討することや、日常の訓練で連携や対応を確認しておくことなどを挙げた。

　 一方、疫学調査チームは感染しなかった農場の調査などを進め、来年に最終報告をまとめる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000091-san-soci

口蹄疫問題「国の対応に甘さ」＝ワクチン接種に遅れ―有識者報告
時事通信 11月24日(水)18時17分配信
　 今年春から夏に宮崎県内で猛威を振るった口蹄（こうてい）疫問題について、農林水産省が設けた外部有識者による「口蹄疫対策検証委員会」は24日、国や県の防疫対応に関する最終報告を取りまとめた。報告は、国の対応に関して「都道府県への指示は近隣諸国での発生を通知するだけ。対応に甘さが生じていた」と批判。県に対しても「日常的な予防や初動対応に不十分なところが多い」と強調した。
　 同省は今回の報告を踏まえ、次期通常国会に家畜伝染病予防法改正案を提出する。
　 報告は、5月19日に決定した殺処分前提の家畜へのワクチン接種に関し「結果的に決定のタイミングが遅かった」と指摘。急激に発生が増加した5月初旬にはワクチン接種を決定すべきだったとの見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000116-jij-pol

--　

口蹄疫ウィルスの感染経路が解明せず終了？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=184407