日中関係

　 在留外国人が減少の中、中国人だけが増えている。
　 そして、日本に寄生する。
　
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　 『日本にやってきたばかりの中国人４８名が生活保護申請事件、その後。
　　 在日華字誌、新聞各紙も大報道。「いかにして生活保護を獲得するか」と。』
　　　　 上 　 記 　 省 　 略 　
　 ▲これほどの優遇は超福祉先進国ニッポンだが

さて、『東方時報』の特集記事である。
　 「いかにして生活保護の申請が出来るか」とするノウハウが特集されているのだ。

　 質疑応答形式で曰く。
　 （１）法律的な整備により外国人も申請が可能となった。法的淵源は憲法２５条により１９５４年５月８日に発布された厚生省社会局長通知３８２号である。
　 （２）在留資格のある華人とは「永住者」「特別永住者」「日本人配偶者」「定住者」ならびに入管がみとめた「難民」であり、生活の困っている個人が家庭単位で申請できる。預金、不動産ならびに生命保険の解約金など当面生活できる財産が調べられ、もし就労する能力がある場合など労働条件、給与などによって支給される生活保護費は異なる。
　 家族や親戚から援助を受けられる場合も支給金は減らされる。
　 （３）生活保護は住宅補助、教育補助、医療補助、介護補助、出産補助、生活費補助、葬祭補助など八つの方面に分散されている。
　 （４）申請は本人が原則的に申請するが同居人、親族もこれを行える。居住する地区の社会福祉事務所で申請するが、日本人との差別はない。申請後、家庭訪問など調査が行われ、とくに預金、生命保険、不動産所有が調べられる。就労による収入も調査される。
（５）生活保護を受けた後、在留資格に影響はない。永住者、日本人配偶者の条件が変更されることはないが、研修や日本企業就労ヴィザの場合は新しく資格更新手続きが必要で、その際は各種証明書が必要となる。
（６）生活保護申請した後で、帰化ならびに永住許可に切り替える場合、不利となるかどうかは、その後の総合判断が法務当局によって決められる。帰化した者には差別はない。
（７）申請後の国民健康保険、年金への影響はいかに？ 　 国民年金は免除され、国民健康保険は保険証券が回収される。その都度、福祉事務所より「医療兼」が支給される。これをもって指定医院で治療を受けられる。

　 至れり尽くせりの福祉国家。われわれは奇妙な憲法をもったものである。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/

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　 『生活保護のススメ？ 　 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集』全２ページ
2010.7.10 14:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm

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　 『Re: 中国人留学生とその危険性』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000204&tid=cf9qbfm32bfmmhffcdbe8ec083hjdd8n &sid=200000204&mid=789

　 『中国人は外国で税金を払わない。。。 』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=182332
　
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　 『在日外国人数が50年来の減少、首位の中国人は3．8％増の68万人―華字紙』
　 2010年7月8日11時57分配信 Record China
　 2010年7月6日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、09年末現在の外国人登録者数は初めて減少に転じたが、1位の中国人は前年比3．8％増の68万518人に上ったと報じた。

法務省入国管理局が6日に発表した統計結果によると、09年末現在の外国人登録者数は218万6121人で08年より1．8％（3万1305人）減り、61年以降、初めて減少に転じた。入国管理局は原因について、「世界不況の影響で多くの外国人が失業し、本国に帰ったのではないか」との見方を示している。

国別では首位の中国が68万518人で前年より3．8％増加したが、3位のブラジルは26万7456人で同14．4％も減少した。在留資格別では「就労」が22万1771人で同14．2％減、「日本人の配偶者等」が22万1923人で同9．6％減、「研修」は6万5209人で同24．9％減だった。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000012-rcdc-cn