日中関係

　 下記以外にも、日中租税協定を抜け穴に、『実習生』『研修生』『留学生』・・・の看板の影で荒稼ぎ。
　 不法在留を含む犯罪行為も多く、秩序や治安が悪化する。

-【日本】-

　 【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態
　 2010年4月4日10時1分配信 産経新聞
　
　 抜粋■確定申告で「扶養家族」続々

　 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」

　 関東地方の税務署関係者が明かす。

　 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

　 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。

　 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

　 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。

　 かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm
　
-【フランス】-
　
　 急増する中国系永住者 　 背後に本国政府の影
　 2010/04/13 23:49 　 産経新聞
　 抜粋：世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。
　 １０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。
　 「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」
　 日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は２０年末現在で約１４万人余と最も多く、今も毎年１万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。
　 そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。【省略】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/379893/

-【米国】-
　
＜中国人富裕層＞永住権を放棄！？徴税強化により積極的な申請が激減―米国
　 11月3日1時56分配信 Record China
2009年10月31日、米華字紙・僑報によると、米国国税庁（IRS）による徴税が強化され、米国の華僑社会では、納税を回避するためにグリーンカード（永住権）を放棄する富裕層が増加しているという。中国新聞網が伝えた。

同記事によると、国税庁による徴税強化後、米国以外に資産や収入のある裕福な華人のなかには、課税から逃れるために会計士や弁護士に相談に訪れる人々が後を絶たず、華僑社会で開かれる「節税」講座もいつも満席だという。
　
　 永住権や米国籍の放棄を真剣に考える華人も急増している。華人向け会計事務所で働く顧衍時（グー・イエンシー）会計士は、「わずか1か月にも満たない間に、すでに10件以上の永住権・国籍放棄の相談を受けた」と話す。「国籍放棄をしたからと言って、ただちに納税不要ということにはならない」と同会計士。200万ドルの純資産があるか、過去5年間の所得税が13万9000ドル以上ある場合は、永住権や国籍を放棄しても納税義務は残るという。【省略】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179277
　
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　 財源の無い子供手当に群がる外国人
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=181177 >http