日中関係

　 やっぱり、【外国に住む中国人も適用を受ける】んだって。。

　 そんな中、中国人観光客へのビザ緩和が開始されました。＞＜。。。
　 中国人の個人観光ビザの発給条件を従来の年収25万元（約327万円）から年収6万元（約79万円）にまで緩和するほか、北京、上海、広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大するとの事ですよ。。。
　
　 『中国人観光客へのビザ緩和が開始、旺盛な消費意欲に期待』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0701&f=business_0701_041.shtml
　
　 大阪では、生活保護に寄生する中国人の問題が発生しているのに・・・・
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183309
　

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　
　　　　　　 平成２２年（２０１０）７月１日（木曜日）弐
　　　　　　　　　 通巻３００８号 　
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　 中国、国防動員法を施行(7月1日より)
　　 国防緊急対応のための国民総動員、戦略備蓄、予備役招集など
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　 7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
つまり国家非常事態における国民総動員を法律によって規定し「合法化」したシロモノで、外国に住む中国人も適用を受ける。百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。

　 もとより国防動員法は、単独で審議されてきた法体系ではなく、1997年の全人代にさかのぼる。第十五回全人代は「2010年をメドに中国の特色ある社会主義的法律体系の確立」がうたわれた。
　 これらは憲法を基軸に民法、商法、経済法、刑事訴訟法にくわえて地方行政規律などを「総合的」に「有機的に」統一しようとする目的が掲げられ、2000年九月に起草作業が開始された。

　 起草開始から九年後、09年4月の全人代常務委員会は「国防動員法」の概要について起草状況にふれ、「国防動員体制、戦略備蓄、国防関連法の整備ならびに国防建設プロジェクト、予備役、軍事科学、戦争災害救助ならびに予防、宣伝」などからなり、指揮系統が決められるだろうとした。

常務委員会の草案では「主権、統一、領土保全、安全」が脅かされた場合、直ちに対応措置が執られることが決められた。

2010年2月26日、国防動員法が決定された。
世界に向けて発表されたが、日本のマスコミは殆ど黙殺した。最大の着目点は、この国防動員法に「金融」が筆頭の課題として登場したことだった。


▲戦争の準備はいつでも出来た、と豪語したのだ

　 同法の着目点は、戦略備蓄の強化と国際金融危機、つまり金融災害（リーマン・ショックやアジア通貨危機のような）に際して、この法律が適用されることである。

　 危機に際して国務院と中央軍事委員会に指揮系統が集中され、十八歳以上の国民は男女を問わず、全員が法の適用をうけ、その対象は外国に住んでいる中国人を含むとされた。

　 中国の銀行、証券、保険の倒産、債務不履行や株価暴落、あるいは人民元乱高下によりマーケットのパニックがおきた場合、軍隊が動員されて銀行を管理下におくことも法律的に可能となり、同時に注目に値するのは、この国防動員法制定と平行して、中国は人民元国際化の工程表を発表したことである。

　 すなわちリーマン・ショック直後から事実上の人民元固定相場堅持、貿易の弐国間決済、通貨スワップ制度の導入にくわえて東アジア全般での人民元経済圏の構築、そのうえに立って2013年までに人民元を「ＳＤＲ通貨バスケット」に加盟させること、つまり１−３％程度の国際決済は人民元で行われることになるという、遠大な計画を中国は世界に向けて公言したのだ。

　 この動きを受けたＩＭＦのドミニク・ストラウ・カン専務理事は「人民元はれっきとした通貨であり、ＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケットに加入する権利はある」と述べた（朝日新聞英語版、7月1日）。

http://www.melma.com/backnumber_45206_4896699/
　
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　 『7月から施行、中国の国防動員法の危険性』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&