日中関係

　 今年5月、6月来日、中国人26人、１８４万円支給し、7月は32人、２４１万円に増額支給ですか。。。
　 で、入国直後に生活保護申請の事実が分かっても払い続けるお役所仕事に疑問があります。
　 「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」でなく、再調査の為、凍結すべきでしょう。
　 これは外国人による公金詐欺です。詐欺事件として処理しましょう。
　

　 入管も「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と言うのなら、この48人が犯罪者になる前に身元引受人に扶養の意思があるのか再確認し、なければ在留許可を取り消しましょう。
　

　 政治家も外国人受入れの身元保証人の責任を追及できる法律を創りましょう。
　
　　
　
　 まぁ、外国人はその国籍国が保護するのが常識なので、四の五の言わないで永久国外追放しましょう。。。
　
　
　
　 以前、残留婦人一人の家族91人が日本に移住した（その内、血縁のない家族１８人は2006年9月9日日本に定住する為に来日した）例もありましたし、
　 ↓下記を参考に。。。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/3741023f08f6d13f7d172a368e569747

　 一人の戸籍を悪用して、残留邦人家族なりすましで16人の中国人が入国した事件もありましたね。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=159381

　 其れでなくとも、残留孤児の子孫を中心としたマフィアが社会問題になっているのにね。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=174302

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『中国人３２人に生活保護費２４１万円支給 　 大阪市「法的に保留無理」』
2010年7月1日14時3分配信 産経新聞
　 大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。

　 市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。

　 ３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。

　 市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000567-san-soci

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『日本の生活保護に寄生する在日外国人4-3』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183308