日中関係

　 「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した中国の国防動員法が7月から施行されます。

　 この法律では、有事となったら、女子は18歳から55歳まで、男子は18歳から60歳までが国防勤務となり、
　 【point】必要な戦略物資は民生用も含め強制的に取り立てることが出来るとの事。
　 【point】資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示され、拒否すれば法的責任を問われる。
　 【point】国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明している事から、外資系企業の技術、資産も強制的取立て対象と考えた方がよいとの事。
　 【point】金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれるとの事。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml
　
　 ここで、中国の有事を考えて見ましょう。
　
　 三峡ダム崩壊、大地震、干ばつや水害によるなどの天災による飢饉、中国国内での独立運動や民主化運動、失業問題による暴動・・・etcどれもこれも、直ぐに起きそうな事柄ばかり。。。このような有事が起きれば、中国人はバッタのように数が集まれば徒党を組む人種ですから、【国防動員法】が発動され、中国に進出した外資系は技術、資産も強制的取立て対象となり、あとは中国からたたき出される事になるのかも知れません。

　 また、有事といえば、周辺国との戦争を一番に考える方も居ると思います。確かに、大卒でも就職難の中国では雇用対策として人民解放軍入隊や、近代兵器化が進む人民解放軍のご機嫌取りの為に給料を大幅アップした事を考えれば、中国の軍事関係の暴走でそのような事態になる場合もあるかもしれませんし、中国政府が周辺国に戦争になるように工作活動を行なうかもしれませんね。例えば【中国が仕掛けた南京事件】のように、【通州事件】ように。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179984
　
　 すでに、中国は空母建造や飛行中の航空機を１６０キロ先から撃墜できる高性能地対空ミサイルＳＡ３０をロシアから購入しているみたいですし、何よりも中国海軍の挑発行為は問題であり、この国防動員法が外国に居る中国人にも適用される可能性もあり、国策として中国から送り込まれる中国移民の存在は危険すぎる。
　
　 ご存知ですか？
　 渋谷に誕生した超異色大学は新入生9割が中国人との事です。
　 どうして、このような大学を認めるのか？平和ボケした文部科学省や政治家のアホどもの危機管理の欠如に呆れるばかりです。こんな大学にも日本の血税が使われ、犯罪予備軍受入れの隠れ蓑に使われていくのでしょうか？
ttp://servechilled2u.blog102.fc2.com/blog-entry-1650.html
ttp://shibuya.fukuoka-ue.ac.jp/news/index.html?id=11084


　 特に、中国はこのまま進めば中国の発展でなく、自滅だという事を知っているだけに、【法律】を武器に、あらゆる手段で侵略を進めるのでしょう。。。
　 荒廃した土地では中国人民の食料を賄いきれず、輸入するにしても限度があるし、元高になれば、高齢社会に突入した地域もあり内需拡大で景気を維持できるといった状況ではない上、外国で儲ける事も難しい。中国の富裕層は比較的若者が多く、購買力の広告塔には成れても国を支えるといった事は当てにならない。（まぁ、共産党幹部もそうなんだけど。）
　 そんな中で、手っ取り早く儲ける方法として、【法律整備商法】がある。これで外資の技術も資産も丸儲け？その上、総動員で侵略行為って事になるかもしれません。

　 IT強制認証制度
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=180534

　 特許法
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183041

　 国防動員法
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621