日中関係

　 身元引受人調査せず受給決定
市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。

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　 これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。


＞＞＞しかし、実際に市役所に【入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請】しているのであれば、在留資格が認められていることに問題があると思う。

　　 つまり、生活保護を認めた市職員の職務放棄と、中国人４８人を安易に書類だけで在留資格を認めた入管職員の職務怠慢が原因って事ね。

　 裁判判決を無視してでも不良外国人に特別在留・定住許可を出しまくる千葉法務相なんだから、入管で犯罪予備軍は入国拒否してもらわないと大変な事になりますよ。
　
　 それでなくとも、役人の天下り先確保の為に、中国人の犯罪予備軍が、自称観光客としてやってくるのですから、役人が働かなくてどうするの。
　 また、過去三度も円より子参議院議員によって請願された【密入国でも、不法在留でも、5年日本に潜伏したら、日本人以上の権利が与えられ、警察官や自衛隊員などの公務員にもなれ、国の許可である筈の出入国の権利も国外追放も認められず、外国人の自由意志であり、外国人差別は取り締まるという外国人住民基本法】も再提出されるでしょう。。。
　 憲法解釈権も内閣法務局から奪い取り、内閣（政府）の権限にする為に、内閣法務局長官の国会答弁禁止を盛り込んだ国会法も再度出されるでしょうし。。。（これが実現すると、参政権は国民の権利である事を一部の政治家の声として掻き消される虞があります。政府の出す法案は審議される事なく、又は、形だけの審議で、全て合法となる可能性が高まります。良くも悪くも、議席を取った政権の独裁を事実上認めることになりますよ。）


　
　 まぁ、外国人はその国籍国が保護するのが常識なので、四の五の言わないで永久国外追放しましょう。。。


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身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
7月1日3時4分配信 読売新聞
　 中国残留孤児だった日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。

　 入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。

　 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。

　 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。

　 これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000107-yom-soci

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『日本の生活保護に寄生する在日外国人4-2』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183298