日中関係

　 防衛大綱を先送りしている民主党政権で、日本の領土・海洋のエネルギー、漁業資源は護れない。
　
　 前麻生政権が決めていた与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する計画も、北沢防衛相は「いたずらに近隣諸国が懸念を抱かせるようなことはせず、丁寧にやっていきたい」と配備に慎重な姿勢（2009年9月25日配信 琉球新報）【No.178703】でしたね。。。
　
　 民主党は12月10日から北京訪問で、海島保護法や毒餃子テロ事件【No.179228】に抗議できないのなら、問題ですね。。。
　

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　 中国初の「海島保護法」年内に成立へ
　 11月23日19時5分配信 産経新聞
　 【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。

　 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。

　 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。

　 全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で審議中の「海島保護法案」は「住民がいない島の所有権は国家に帰属し、国務院が国家を代表して無人島の所有権を行使する」と規定している。離島の生態保護や開発計画は国が制定し、個人や企業が開発する際の権利と義務も明記されている。無人島とその周辺の海域の定期巡視制度も、同法案に基づき今後、構築されるという。

　 しかし、日本に対し領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど５カ国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）諸島も、同法案の保護対象となるとみられる。中国による周辺海域への監視体制が強化されれば、周辺諸国からの反発は必至だ。

　 とくに南沙諸島をめぐっては、今年に入ってから緊張感が高まっている。３月にマレーシアのアブドラ前首相がここを視察し領有権を主張。フィリピンも同月、諸島の一部を自国領とする「領海基線法」を成立させた。

　 中国は猛反発し、ほかの国が実効支配する島嶼（とうしよ）周辺に、漁業監視船や海洋調査船を頻繁に派遣し、挑発行為を繰り返している。新法が成立すれば、中国は同海域にさらに積極的に進出することも予想される
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000558-san-int

------ 【過去の投稿】 ---- -
　
　 【日本】来年の末まで、防衛大綱見直しが先送り？
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