日中関係

＞ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」＞＞

＞国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢＞＞
　
　
　 妄想ポッポ、日本人だけに【温室ガス２５％削減の国民負担増２２万〜３６万】を押し付け、企業にも打撃を与えて、日本経済を衰退させたいの？？？
　
　 日本の２５％削減目標は全ての主要国が合意する事が前提なので、お流れということで。。。。
　　
------------
　
　 『温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ』
　 11月1日3時13分配信 読売新聞
　 【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。

　 ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

　 ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

　 米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000088-yom-int