日中関係

　 ムダ排除で財源は必ず確保と国会で言っていた鳩ポッポ。。。
　 しかし、現実は・・・・。。。。
　
　 また、温室ガス２５％削減の国民負担増が、３６万円から２２万に軽減されたと見るのはどうでしょう？？？
　 どっちにしても、ポッポの暴走が日本国民を苦しめるって事ね。。。
　
　 で、この国民負担は何処に流れるの。。。。
　
　
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　 『法人申告所得、20兆円超減る＝税額とも過去最大の下落幅−国税庁』
　 10月28日18時10分配信 時事通信
　 2008年4月から09年3月末までの決算の法人で7月末までに税務申告した全国の法人の申告所得額が前年度比20兆8370億円減の37兆9874億円、申告税額は4兆8244億円減の9兆7077億円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。
　 いずれも下落幅はそれぞれ35．4％、33．2％と、1975年のオイルショック時を上回り、ともにデータが残る67年以降で最大となった。
　 一方、黒字申告した法人の割合でも前年度比3．3ポイント下落の29．1％と初めて30％を割り込み、急速な企業業績や景気の悪化が浮き彫りとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000133-jij-pol
　
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　 『温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円』
　 2009年10月27日21時59分配信 読売新聞
　 ２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　 可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　 ３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00001119-yom-soci