日中関係

　 『中国、帰郷出稼ぎ労働者への無利子貸付をめぐる裏話』
　 10月27日9時16分配信 サーチナ
　 アメリカの金融危機に端を発した世界規模の経済不況は「世界の工場」とまで化した中国にも大きな影響を与え、特に広大な沿海地域に散らばっている出稼ぎ労働者への打撃は深刻だった。

　 出稼ぎ労働による収入が農村住民の所得全体に占める割合はいま急上昇。そんななか、出稼ぎ労働者が職を失うと、農村経済や農村住民の生活は直撃。それは中国政府にとってどうしても避けたい事態である。

　 そして、さまざまな対策は講じられるようになった。その重要な一つは、農村の地元に戻った出稼ぎ労働者の起業を支援することとして、少額貸付制度を打ち出すというもの。

　 同制度は現在全国各地で推し進められている。例えば、江西省では、江西省農村信用連合社と江西省人的資源・社会保障庁が共同で同制度を作った。その仕組みとして、自主起業（個人単独）の場合は、貸付額は帰郷出稼ぎ労働者の起業の内容、自分の信用度、返済能力などによって決まり、限度額を5万元以内とする。複数の人が共同で起業する場合、その起業者数、経営内容、返済能力によって決まり、最高額を20万元以内とする。企業を作り、従業員全体の3割以上に帰郷出稼ぎ労働者を採用し、かつそれぞれ1年以上の雇用契約を結んだ場合、最高額を200万元以内とする。もちろん、こうした貸付には担保が必要。

　 農村信用連合社によれば、貸付を受けられるのは、起業の意欲、技術、能力、内容、一定の資金、合法的かつ固定した操業場所のある帰郷出稼ぎ労働者である。条件はほかにもある。例えば、法規が禁止している内容に従事してはならないこと、農業、伝統工芸などの分野においては一定の経営規模になっており、商工管理部門で正式に登録していること。

　 以上のような条件を満たせば、その利子の全部または一部は財政が肩代りする。具体的には、各地の少額貸付担保センターが担保する単独起業に対しては利子の全額を財政が補助する。帰郷出稼ぎ労働者が作った会社に対しては利子の半額を財政が補助する。ほかに、少額貸付担保センターが推薦し、農村信用社が貸し出す単独起業の貸付に対しても、財政が一定の補助を行う。

　 現在この制度を利用して起業や経営に役立っているような帰郷出稼ぎ労働者は数多くいる、というのが政府発表だ。

　 江西省のH県では、2009年に入ってから8月までに、すでに900人あまりの帰郷出稼ぎ労働者に総額2800万元を貸し付けた。財政が肩代りした利子は約190万元に達する。

　 もともとよそのところで工事の下請けを行っていたXさんは、現在同じ帰郷出稼ぎ労働者数人と一緒に葡萄園を経営している。09年、葡萄園に60万元強の資金を投入したが、中には利子補助の少額貸付20万元強が含まれている。

　 Wさんの有機栽培協同社も利子補助の少額貸付を受けている。20万元強の貸付により、彼の有機栽培協同社の規模は従来の33ヘクタールから67ヘクタールに拡大された。

　 こうして一部の農村労働者はこの制度を利用して、確実に豊かになっている。

　　 一方、やや有利な制度が作られると、必ずといっていいほどそれに便乗する人が現れる。これも中国で広く見られる実情である。

　 先日、中国現地の知り合いに国際電話をかけ、制度の実施状況を尋ねたところ、以下のようなとんでもない事実を告げられた。なんと彼のいる地域ではいま多くの人が他人の農村戸籍謄本を借り、担保者を見つけて、金融機関から無利子の融資を受けて、その金を高い利子で貸し出している。もちろん、そういった人はもともと出稼ぎ労働者でもなければ、中には農村住民ですらないというのだ。