日中関係

また、彼は次のようなケースを紹介してくれた。

　 ある女性（Wさん）は県政府所在地に在住、戸籍は都市戸籍である。彼女はこの制度の存在を知り、また友人の中にはすでにこの制度を利用して数千元の利子を手に入れたと分かったら、早速、自分も行動に出た。まず、近くに住み、農村戸籍の弟から戸籍謄本を借りてきた。その次は弟と同じ村に在住する姉の夫に貸付の担保をお願いした。ところが、ここでは思いもよらないトラブルが生じた。姉の夫は小学校の教員なので、貸付の担保者になる資格がある。ちなみに、今回の制度では、担保できる人は教員や公務員といった比較的安定した職業と収入のある人に限られている。また、1人につき2件を担保できるそうだ。

　 一方、姉の夫はすでに自分の弟（エンジニア、都市戸籍）の担保になっており、もう1件は友人の担保になる予定だということで、Wさんの依頼は婉曲ながら拒否されてしまった。

　 この一件で、Wさんと姉夫婦の関係は一気に冷え込んでしまい、最近はまったくコミュニケーションがとれなくなった、という。

　 これに似たような制度の悪用はほかにも多くある。特に近年政府の農村政策が一部改善され、農村住民にとって有利な措置が講じられていることもあり、一部の都市住民が二重戸籍制度を逆手にとって不正行為を働く。

　 一例を挙げよう。現行医療保険制度のうち、加入者の保険料負担がもっとも軽いのは新型農村合作医療である。そうすると、戸籍をわざと都市から農村へ変更して、新型農村合作医療に加入し、その給付を受けるような都市住民が現れた。

　 また、今年に入り、内需拡大の一環として農村住民の消費を促進するため、政府は「家電下郷」（農村地域における家電製品の普及）という制度を打ち出した。それによると、農村住民は入札した店で、指定の家電製品を購入すれば、その価格の13％相当の財政補助を受けることができる。

　 指定の家電製品は種類が徐々に増やされ、現在、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話、パソコン、湯沸かし器、エアコン、オートバイ、電子レンジなどが含まれる。そういったものは、農村の事情を考慮して設計されている。例えば、農村には鼠が多いため、頑丈なカバーやコードが必要。また、農村地域の送電線が都市より遅れているため、不安定な電圧でもちゃんと作動できる。さらに、農村住民の所得が少ないことにより、省エネの製品が望ましい。このように、商品の企画などは国が統一で実施している。

　 この旨みのある制度が誕生すると、すぐさまそれに目を付ける都市住民が現れた。いつもの常套手段で、農村在住の親戚や友人から戸籍謄本を借りて商品を買ったり、または親戚や友人に購入を代行してもらったりするのだ。

　 チェックや取り締まりは当然行ってはいるものの、裏道やコネがものをいうようなお国柄だから、それほど効果を期待しない方がよさそうだ。（執筆者：王文亮 　 金城学院大学教授 　 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000015-scn-cn
　 ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=column_1027_001.shtml