日中関係

■物証「兵器引継書」も真剣に精査されず…
　 中国大陸に遺棄された化学兵器の処理義務は本当に日本政府にあるのか−？ 　 その疑念を増幅させる事実が一昨年春、判明した。
　 山形県の全国抑留者補償協議会（全抑協）のシベリア資料館に、中国で旧日本軍が武装解除する際、引き渡した武器、弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約６００冊が残されていることが明らかになったのである。
　 「兵器引継書」は、旧ソ連軍に旧日本軍が武器を引き渡したことを証明する物的証拠である。引継書の中に「化学兵器」があれば、中国に遺棄された化学兵器の処理義務は日本ではなく、旧ソ連に発生することになる。６８０億円もの出費は必要なくなるのだ。
　 「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」
　 安倍晋三官房長官（当時）は衆院内閣委員会で「兵器引継書」の存在について問われ、こう答弁した。
　 外務省は引継書の３分の１を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託している。しかし、その調査結果については公表されるわけではなく、事業自体の基本的な疑問点は放置されたままだ。
　 内閣府（遺棄化学兵器処理担当室）は「引継書はあったと言われるが、通常兵器の記載はあるものの化学兵器の記載はないと聞いている。外務省の担当なので分からない」と要領を得ない。
　 実際に引継書を検討しているという外務省に聞くと…。
　 「目録の３分の１程度しか見ていないが、必ずしも化学兵器と読める表記はなく、引き渡しの事実を裏付けるものではなかった。ただ、残りは資料館との関係で許可を得られず、精査の手は及んでいない」
　 「武装解除の検証はしていない」
　 内閣府も外務省も、およそ当事者意識は感じられない対応である。「兵器引継書」の内容如何によっては、６８０億円もの支出が不要となる可能性が浮上するのだ。日本政府にしてみれば“血眼”になって「化学兵器」の表記を探して不思議でない。ところが政府にその必死さはまったくうかがえない。この“無気力さ”は不可解としか映らないのだ…。
　 その後も処理事業は、日本に化学兵器の処理を実行する義務があるのか厳密に精査されることのないまま、条約と覚書に沿って継続されている。巨額の血税が湯水の如く費やされている。
　 プロジェクトは１０年目を迎えた今も、化学兵器の処理方法やその委託企業は決まっていない。内閣府は昨年４月、完了時期を５年間延長した。しかし、関係者の間では「５年延長しても完了するかどうか微妙だ」と事業そのものへの不信感も根強い。
　 出口の見えないメガプロジェクト。われわれの国費投下は際限なく続きそうだ。本当に必要な出費であるかの確認もなく、ノーチェックで業者に食い物にされるようないい加減さで…。議論を封印しての、日本政府の「事業ありき」の姿勢はいったい何を物語っているのだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000924-san-pol