日中関係

＜広島女性暴行＞米兵の逮捕状請求へ

10月22日15時1分配信 毎日新聞

　 広島市の女性（１９）が今月１４日、同市中区で米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の米兵４人から性的暴行を受けた事件で、米兵の身柄引き渡しに関する日米間協議が大詰めを迎え、引き渡しが確実な状況になった。広島県警は２２日にも集団強姦（ごうかん）容疑で４人の逮捕状を請求し、身柄の引き渡しを受ける方針を固めた。

　 調べでは、４人は１４日午前３時ごろ、同市中区銀山町のクラブハウスで知り合った女性を無理やり車に乗せ、約２キロ離れた人けのない駐車場に連れていき、車内で集団強姦した疑い。女性は財布から現金を奪われたとも話しており、県警が慎重に裏付け捜査をしている。

　 この強姦事件後、４人は同区で女性を殴る別の暴行事件を起こし、県警から通報を受けた同基地が４人の身柄を拘束していた。

　 日米地位協定では、日本に駐留する米兵の公務外の犯罪について、起訴までの間は米側が身柄を拘束すると規定。９５年９月に沖縄で起きた小学生女児暴行事件をきっかけに、日本側が起訴前に身柄の引き渡しを求めた場合、米側が「好意的配慮を行う」ことで合意している。【井上梢】

地位協定見直し求め要請文、米兵集団暴行事件で広島市

10月22日20時12分配信 読売新聞

　 米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の隊員４人が、広島市内の女性（１９）を集団で暴行したとされる事件で、広島市は２２日、日米地位協定の見直しなどを求める要請文を秋葉忠利市長名で外務省や在日米大使館などに提出した。

　 要請文では「日米地位協定に基づき身柄の引き渡しを受けなければ容疑者を逮捕できない現状は、『法の支配』というルールに照らしても大きな問題」と批判し、「事件の早期全容解明と被害者への誠実な対応に加え、再発防止への取り組みを強く求める」などとしている。

広島・米兵集団暴行：市民団体が続々抗議 　 岩国市議ら決議提出へ 　 ／山口

10月23日16時1分配信 毎日新聞

　 米軍岩国基地の米兵４人による性的暴行事件に、平和団体や反基地団体から抗議の声が続々と上がっている。岩国市議らも超党派で３１日開会予定の臨時市議会に真相解明と再発防止を求める決議の提出を目指す。
　 反基地団体「安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会」の米重政彦代表らは２２日、岩国防衛事務所を訪れ、「市民は恐怖と怒りを感じている」として（１）被害者の救済（２）米軍優遇の日米地位協定の見直し（３）艦載機移転計画の中止――などを求める申し入れ書を渡した。
　 周防大島町の「大島の静かな空を守る会」は１９日「艦載機移転で今回のような事件が大幅に増える。計画の撤回を求める」との抗議文を首相や防衛相あてに送付した。
　 ◇県、県警にも要請
　 一方、労組や市民団体などで組織する「安保廃棄・岩国基地撤去県実行委員会（代表、河済盛正・県労連議長）は２２日、県と県警を訪れ、容疑者の身柄の早期引き渡しなどを国と米軍に要請するよう求めた。
　 これに対し小松一彦・県岩国基地沖合移設対策室次長は「厳正な対応を講じるとともに被害者に誠実な対応を取るよう求める」と応じた。
　 また、県警の米村和良・刑事企画課長は防犯対策について「適切に対応する」と言い、久米慶典県議は「繁華街などで夜間パトロールを米軍と協力してやるべきだ」と訴えた。【大山典男、長谷川隆】