日中関係

中国では、毎年１００万人（上海だけでも、約７０００人）の奇形児が生まれ、環境汚染で７５万人が早死に。２０２０年には、うろ覚えだが、５人に一人が老人という超高齢化。社会福祉はほとんど整備されておらず、都市の労働者の約三割しか年金をかけていない。医療費は、あこぎな医者が言い値でぼったくり。

内戦には、国民を搾取し贅沢の限りをつくす富裕層に対して、悪な環境下の貧困層が、インフラその他への略奪や破壊活動・テロを起こし、社会システムを崩壊させて、その格差解消をはかるという心理的側面がある。

格差が大きければ大きいほど、その妬みや憎悪が増大する。軍の横流し物資（貧者の原爆といわれるカラシ・ニコフの中国製コピーサブマシンガン）を、農民が手にして反乱を起こしたときの影響はいかほどだろうか・・・中国が、その人民の制圧に人民解放軍を投入すれば、世界は天安門以来の「経済制裁」を中国にかすことは必死。



『中国の圧力で世銀報告一部未公開、環境汚染で毎年75万人が早死＝英紙』

　 【大紀元日本7月6日】「今年3月に世界銀行(World Bank、WB／世銀)および北京当局は、中国汚染問題研究報告成果についての共同発表が行われたが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、当時は中国当局の圧力によって、同報告における3分の2以上の内容は公開されなかったという。

　 「中国汚染の代償」と題された同報告は、世銀および中国当局が数年にわたり研究し作成したもので、公開されなかった内容の中には、世界保健機関(WHO)が流行病学模型試算にて、経済発展を促進するために大気および水汚染によって、中国において、毎年75万人が非正常に死亡していると推定した。その内、大気汚染による死者は年間約39万4千人で、農村地区における水汚染によって、年間約6万6千人が下痢、胃がん、肝臓がんおよび膀胱がんで死亡する。また、石炭および食用油による室内大気汚染による死亡者数は、毎年約30万人であるというものが含まれている。

　 また、中国地域別における汚染による死者数を地図で示された資料によると、もっとも深刻な汚染地区は北西部に集中していると示した。これに対して、中国国家環保総局および衛生部門は世銀に対して、同情報が非常に敏感なものであることから、「社会不安」を引き起こす可能性があるとし、報告の公開を阻止した」・・・以下省略

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/07/html/d36936.html