日中関係

東京大気汚染訴訟の和解協議で、自動車メーカー７社が示した約５億円の解決金支払いは不十分だとして、原告団は５日、７社のまとめ役のトヨタ自動車東京本社（東京都文京区）前で座り込みを始めた。渡辺捷昭社長との面会や金額の再検討を求めており、納得できる回答があるまで、原告らが交代しながら２４時間態勢で座り込むという。
　 原告と支援者ら計約６０人が午後２時、トヨタ東京本社前に集まり、鶴見祐策弁護団長が「原告の命がけの願いを分からせ、誤りを自覚させるため、責任追及の闘いを進めよう」と呼び掛けた。第４次訴訟原告の森ヲミエさん（７３）＝板橋区＝は「これまでの交渉でトヨタは『原告の思いを真剣に受け止めている』と言っていたのに、だまされた。補償は絶対に必要だ」と訴えた。
　 座り込みに先立ち、原告・弁護団は５日午前、首都高速道路会社（千代田区）を訪れ、都が提案している医療費助成制度の財源負担（年約４０億円の６分の１）に応じるよう初めて申し入れた。同制度の財源負担にはメーカー７社が応じる意向で、国も都への６０億円拠出を表明、首都高だけが負担を拒んでいる。首都高は「安倍首相の決断は重く受け止めている。負担は難しいが国土交通省と相談する」と回答した。【北村和巳】