日中関係

［ワシントン 　 ３１日 　 ロイター］ 　 ブッシュ米大統領は３１日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に向け、新技術に重点を置いた対策を発表したが、米政府としては、欧州など先進国が推進する温室効果ガス排出の制限と排出権取引には反対する姿勢を示した。
　 大統領はまた、日米欧など主要８カ国（Ｇ８）に中国、インドなどを加えた排出量の多い１５カ国を集めた会議を今年秋に米国で開く構想を表明した。
　 地球温暖化対策が主な議題となる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）を控え、大統領は演説で「米国はこの問題を深刻にとらえている。米国と他の国は、来年末までに長期的な削減目標を策定する」とした上で「エネルギーおよび地球温暖化の問題には技術をもって対応すべきで、米国が主導して行う」と述べ、環境技術を共有するため関税障壁を廃止する方針を示した。
　 これに対して全米環境保護団体のクラップ理事長は「来週のサミットで示される温室効果ガスの排出削減提案を米国が受け入れない場合の各国の批判をそらすためのものにすぎない」と批判している。
　 米国の戦略は、温室効果ガスの排出削減に向け、長期目標での合意を呼びかけているが、２００８年末以前の合意は想定していないとされる。また、各国に「それぞれのエネルギー資源と今後のエネルギー需要を反映した中期的な」目標を設定するよう訴えている。
　 サミットでは主催国ドイツのメルケル首相は、２０１２年で期限が切れる京都議定書の拡大・延長問題に道筋をつけたい考えだ。
　 しかし、京都議定書を拒否しているブッシュ大統領は、いわゆる「排出絶対量の制限と排出権取引」には反対しており、大統領報道官によると、米国は依然として、こうしたアプローチは拒否する方針という。