日中関係

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g03.html

平成１8年度末(予算)の国と地方の長期債務残高総額は
775,000,000,000,000円又は77,00,000,000万円になります。


http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/zemi/5kiseisoturon/kojima.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%B5%A4%E5%AD%97'

5 これからの日本の財政
これまで我が国の財政の戦後史、財政赤字の問題点、諸外国の財政システムなどを述べてきた。その結果、私が考えるのはやはり財政赤字は解消されなければならない問題であるし、実際において様々な問題が発生しているからこそ各国は財政赤字解消に努力しているのだと考える。現在、我が国は財政赤字の影響を民間レベルで切実に感じるということは無いが、将来において国債の利払い費が一般会計を圧迫したりすると国民の厚生が損なわれることになる。また、将来において少子高齢化の急速な進展などの我が国を取り巻く環境の大きな変化が予想されている。これらの状況を踏まえ現状を維持するのではなく、
まだ国力に余裕のある今のうちに財政赤字解消に向けた取り組みを行わなければならないと考える。

それでは具体的にどのようにして財政赤字削減に取り組めばよいのだろうか。私は歳出削減と税制改革を同時に進めることにより財政赤字を解消するべきだと考える。5歳出削減により小さな政府を思考して民間活力の引き出しを図りつつ、様々な問題点が指摘される日本の税制を改革することにより歳入増はもとより民間活力引き出しの支援を行う目的としたこの方針が我が国の置かれた状況を考えると政策方針に最適であると言える。

それではまず歳出削減から考えていきたい。表5 は平成15 年度の一般会計歳出を表した円グラフである。これを見ると社会保障関連費、地方交付税交付金等、国債費が全体のシェアの約65 パーセントを占めているのが分かる。これらの歳出項目を取り巻く状況の改革が無ければ歳出削減は難しい。ではそれぞれの項目について見ていく。まず、社会保障費であるがこれは大きく分けて公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生の4 部門からなる。この中で最も高いシェアを占めるのが社会保険費であり平成15 年度において社会保障に関する予算のうちの77.5 パーセントを占めている。社会保障のうち医療保険については利用者負担の拡大や医師の診療削減報酬の削減等により歳出の見直しが進められている。年金制度については最近、その先行きへの不安から厚生労働省をはじめとする公的機や民間団体が様々な改革案を提言しているが、様々な利害関係から政治決断を待つ状況になっている。そのことについて詳細を述べるのは本題と外れるので記述しないが6「公的年金は確定給付の賦課方式で維持しつつも、その守備範囲を大幅に縮小し、給付水準、給付開始年齢を大幅に見直す。他方で、確定拠出型の私的年金を整備拡充する。こうした改革でも対
応しきれない社会的弱者に対しては生活保護で対応する」という意見を私は支持したい。

また、公的扶助費及び社会福祉費は社会においては常に弱者が存在することを考えれば削減が難しい項目ではあるが最近の物価下落傾向に沿って物価スライド制による地道な削減努力やNPO など協力しての業務の効率化などにより削減努力を進めていくべきである。4つ目の公衆衛生については近年、人類を脅かす高い致死率を誇る感染症などの対策などの必要性から削減は難しいのではないかと予想される。