日中関係

次に地方交付税交付金等の削減であるがこれは地方分権と深くかかわる問題であり、地方分権にかかわる政策方針が決定されないと削減のあり方がはっきりとは見えてこないものである。現在、政府によって進められている方針は税源、中央政府の権限を地方に移譲する代わりに地方交付税、国庫支出金を削減するという案であり1 兆円削減を目標に平成15 年度予算案では実施が盛り込まれている。また、税源移譲に関しては国と地方の税源配分が1 対1 になるように目標が定められている。私としてはこの方針では中途半端なものであると考える。まず、中央政府の果たす役割を外交、国防、通貨、国債管理などの国家レベルの関与が必要なものに限定し、社会資本整備や社会福祉の権限を大幅に地方へ移譲すべきである。これは、ある程度全国一律の行政サービスや社会資本がある程度いきわたった現在では地方に密着した地方公共団体が行政サービスや社会資本の整備を行った方がより住民のニーズが反映され厚生水準の向上が見込めるからである。そして、その上で双方の役割に見合った税源を移譲し、新たな税体系を構築する必要がある。例えば国では累進的な税体系、地方では応益性を重視した税体系などが挙げられる。またこの過程において逆交付税を導入するなどして地方間での相互扶助により地域間格差の是正を図るべきであろう。つまり地方交付税や国庫補助金は廃止して地方財政に対する政府の保証をできるだけ小さくし地方が自らの財政に対して規律を保つようにするべきである。これらの改革は我が国の仕組みを根底から改革するものであり最終的な目標である。したがって、短期間では不可能なものであるので短期、中期、長期に分けての目標管理が必要になってくる。

3つ目は国債費に関しての歳出削減である。最初に述べたように我が国の国債発行残高は514 兆円にのぼる。その金利支払額は馬鹿にはできない。単純に1 年で1 パーセントの金利だとしても単年度で5兆円の金利支払額になる。現実にはもう少し複雑で最近は利払い額9兆円のラインにあり平成15年度予算案では利払い額は9.1兆円である。また、国債の借り換え債の発行額が新規発行債の発行額の2倍以上に達している。これは税収では国債の償還が不可能なため国債償還を国債発行で行うという状況に陥っていることを示すものである。これはやはり深刻な状況であると言わざるを得ない。また、金利に関しても現在は歴史上まれに見る低金利であるからいいものの金利が上昇すれば当然利払い費が上昇し国債費が一般会計を圧迫する。そこで国債管理がこれからの重要な政策課題に挙がってくるのは間違いない。そこで国債管理の目標として発行額の抑制はもちろんとして国債の金利管理が重要になってくるであろう。具体的に言えば長期・低金利債の発行や、場合によっては国債の日銀引受も視野に入れなければならないであろう。


本当に全ての日本国民は国債償還の問題を解決するために更に高い税率を払う考えがありますか？