日中関係

＞つまり国家としては救済できないけど企業との和解により補償問題を解決してもらいたいという判断のようです。

では日本が被告ならどうする？
２００７年３月遺棄毒ガス・砲弾被害事件２次訴訟の高裁不当判決。
判決の趣旨を以下に示すね。
１．日本軍が大量の毒ガス兵器を生産し中国に持ち込んで配備し終戦前後毒ガス兵器を中国国内に遺棄した事実を認定
２．終戦後日本軍は毒ガス兵器に関する情報を連合軍に秘匿しようとしていたことを認定
３．中国に持ち込まれた毒ガス兵器が終戦後の武装解除でソ連軍などに引き渡されたと認め得る証拠がないことを認定
４．結果本件各毒ガス兵器について，いずれも日本軍により遺棄されたものであることを認定
５．ソ連軍あるいは国民党軍のものである可能性があるとの日本側の主張を証拠に基づき明確に排斥
６．違法な先行行為の存在を認め，その危険性，及び切迫性の要件、被害の予見可能性も認定

結局結果回避可能性が否定されたことで請求を棄却するという極めて不当な判決でした。
日本人弁護団は被害者に対して早期の救済をはかるべく最後まで戦い抜く所存であることを表明。

上記の判決趣旨から分かるように日本政府の化学兵器が日本軍の物では無いという主張は排斥されました。
日本軍が遺棄したものであり違法行為であり被害も予見できたと認めています。
それでも棄却なのです。
日本政府が被告ならこのような不当な判決が下されるのです。