戦後補償
投稿者: huaxianglan 投稿日時: 2007/04/27 22:16 投稿番号: [135876 / 196466]
riseiryouさんでよろしいのですか?(なんで名前を変えたのかよく分かりませんが・・・)
私見ですが南京大虐殺に関して日本政府は犠牲者数に関してまで中國側の意見を額面通りには解釈していないと想います。
犠牲者数に関してはこれからも議論の必要があると考えますが容易に結論はでないと想います。
それと関連するか分かりませんが今日戦時中の日本の行為をめぐって中國人の人達が損害賠償を求めた
訴訟の上告審4件でいずれも原告側の上告を退ける敗訴の判断が下されました。
判断の理由は「1972年の日中共同声明によって賠償請求権は放棄された」ということですね。
これはもう法理論では変えようが無い事実だと想うのです。原告の中國の人達には同情しますが最高裁の判断は覆せません。
でも強制連行や慰安婦行為による被害そのものは斟酌してくれています。
強制連行の判決でも「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、(関連する日本企業)が強制労働に従事させて
利益を受けていることにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と付言を加えています。
つまり国家としては救済できないけど企業との和解により補償問題を解決してもらいたいという判断のようです。
この例として第2次大戦中に中國人労働者が多数強制連行され、多くの犠牲者が出た「花岡事件」をめぐる戦後補償に関して
企業が基金を出資して犠牲者を救済する「花岡平和友好基金」が7年前に設立されました。
企業が基金を出資する形なら税金を使用するわけではないので日本の人達にも違和感は少ないと想います。
ただ慰安婦問題に関しては国家が主たる被告ですから基金となると厳しい現実があります・・・
米国での決議案採択による日本への外圧頼みとする中華網の論評もありますが・・・
これは メッセージ 135816 (riseiryo2010 さん)への返信です.
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