日中関係

中国政府が投資会社 　 外貨準備高膨張 　 高利益率を追求

　 【北京＝福島香織】全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催中の９日、金人慶財政相が記者会見し、中国が１兆ドルを超える世界一の外貨準備高を運用する政府直属の専門投資会社「国家外貨投資公司（仮称）」の設立準備に入ったことを明らかにした。

　 膨張する外貨準備を海外に環流させることで国内のカネ余りを緩和させ、投資先の多様化でより高い利益効率を追求するのが狙い。実現すれば世界最大規模の投資会社が誕生し、世界の金融市場に与えるインパクトは大きい。

　 金財政相は「国務院（内閣）主導で設立される」とし、シンガポール国営投資会社テマセク・ホールディングスなどを例に挙げ、「海外の成功例を参考にし、外貨投資を管理しつつ、安全に、できるだけ高利益を得られるよう運営する」という。

　 これまでの中国報道を総合すると、運用額規模は最高２０００億ドル程度とみられている。鉱山など中国が管理ノウハウを持ち、国家戦略的にも有益なエネルギー・資源関係、金などが運用先として取りざたされている。金融市場の混乱を避けるため、現在の外貨準備分ではなく今後の増加分を運用するとみられる。

　 中国は昨年末で１兆６６３億ドルの外貨準備高があり、その３分の２を米国債などの購入にあてている。人民元の対ドル相場が上昇すると、巨額の損を出すことになる。人民銀行（中央銀行）がドル買い介入すると、外貨準備高をさらに膨張させる悪循環に陥っていた。新投資会社設立はこういった矛盾を解決するのに利するとの期待がある。

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中国の政府系企業が東京電力を買収するようなことは、あってはならない。 　 資産市場は収益拡大のための場であって、政治的な支配力を行使する場ではありません。 　 ですから、日本がルールを守る国だけに資産市場開放を限定するとしても、それは当然のことだと思います。 　 ピーター・タスカ、日本の選択より

アジアも世界もこれまで以上に積極的で外向的な日本を必要としている。 　 人権や法の支配の概念を持たない、粗暴で、いかがわしく、不安定きわまりない、新しい超大国によってアジアが支配されるのを想像するのは、あまり愉快なことではない。 　 前掲書