日中関係

まず、冷静なご対応ありがとうございます。貴方との悪罵の投げつけあいは、私も不本意ですので、お互いにやめにしましょう。

私は、貴方のように間近に支那を相手に仕事されている方にまで、命賭けで「支那」と呼べと言っているつもりはありませんよ。「言ってみろ」と貴方はおっしゃいますが、勿論私が貴方の立場であっても到底言えません。

ただ、考えていただきたいのは、「支那」と呼ぶことも出来ない現状は正しいのか？という問題です。貴方がおっしゃる「結婚した女性、或いは離婚した女性を、もし、その人が嫌がるにもかかわらず、それでも旧姓で呼び続けるなら、その者は今の時代なら告訴されかねない」ですが、私は法律の専門家ではありませんが、しかし、この様な裁判で彼女が勝つことは難しいと考えます。なぜなら、殆ど全員に旧姓の使用を認めていながら、ある特定の人物に限って認めない。という訴訟内容だからです。
逆の立場で、もし会社ならどうでしょうか？日本の会社で、他の国の社員には日本の旧名である「大和」の使用を認めていながら、支那人に限っては「日本」と呼称させることを義務付け、支那人がこれを怠った場合、会社は支那人を告発できるでしょうか？出来るわけがありません。告発どころか、逆に民族差別で反訴されます。どのように考えても、「支那」と呼ぶことも出来ない現状は間違っているのです。

貴方は何度か「理屈ではない」と仰いましたが、最近、思い当たる節があり、非常に興味深く思っております。以下の文は、１９４６年に外務省が各省庁に出した通達の一部です。

総務局長通達
中華民国の国名として支那といふ文字を使ふことは過去に於いては普通に行われて居たのであるが、其の後之を改められ中国等の語が使はれてゐる処、支那といふ文字は中華民国として極度に嫌ふものであり、現に終戦後同国代表が公式非公式に此の使用をやめて貰ひ度いとの要求があつたので、今度は“理屈を抜き”にして、先方の嫌がる文字を使はぬやうにしたいと考へ、念のため貴意を得る次第です。以下略

まさに、日本が「支那」の呼称を自らに禁圧した、歴史的通達と言えますが、読むと、貴方の主張にそっくりなのが分かるはずです。
時は１９４６年。サンフランシスコ講和条約締結以前ですから、日本がそれこそ理屈を抜きにして、戦勝国相手に独立、存亡を模索していた時期でもあり、これをもって外務省を責めることは出来ません。
ただ、問題なのは、それから６０年以上たった現代においても、日米間、日支間、あるいは日露間も入るのかもしれませんが、まさに「理屈抜き」の状態が続いている点です。

おそらく貴方は、現実に日支間で仕事をしてこられ、まさに日支間が今なお「理屈ぬき」の関係であることを実感されたからこそ、そう仰るのだと思います。
つまり、左翼やリベラルが言うのとは逆の意味で、日本の戦後処理はまだ終わってはいないのです。この間違った現状を正すことは、我々現代日本人の責務だろうと、私は考えております。

私が天然記念物だそうですが、どうでしょうか？卑俗な話で申し訳ないですが、中島みゆきの国家主義的転回とも言える、「宇船」をTOKIOが歌いヒットするという状況を見るに、日本人の精神の底で大規模な地殻変動が起きているのだと、私はそう感じています。