日中関係

>>国民は国家と一蓮托生。したがって、二分論は成立し得ない。

国民と国家は別物だ。国家は国民の安全を確保し、財産の安定をもたらし、国民はその代わり納税の義務等の義務を負う。そこには暗黙の契約が存在する。契約を守らない政府は打倒され、新政府が樹立される可能性も存在する。

>>国家と国民が別物であるなら、今後政府が戦争に突入しても国民は為す術がない。

国家だけで戦争が出来るかね。

>>また戦争賠償については既に決着が付いている。当時国家発展のために、日本の金と技術がどうしても欲しかった中国側の事情による。賠償を棚上げにしても国交樹立をしたかった中国が二分論を持ち出した。日本側がその点を曖昧にしたまま妥協した結果が事を複雑にした。

曖昧にしたということは黙認したということ。二分論が前提となっている。

二分論の例としてはドイツの例も存在する。