日中関係

国民は国家と一蓮托生。したがって、二分論は成立し得ない。

政府とは単に自分を支配し規制する存在としか考えていない中国人ならいざ知らず、戦争となればそれまでの議論はともかく戦争に勝つために努力をするのは国民の義務だと考えるべき。

だからこそ、国民の意思で政府に戦争をさせないように働きかけることが出来る。国家と国民が別物であるなら、今後政府が戦争に突入しても国民は為す術がない。

また戦争賠償については既に決着が付いている。当時国家発展のために、日本の金と技術がどうしても欲しかった中国側の事情による。賠償を棚上げにしても国交樹立をしたかった中国が二分論を持ち出した。日本側がその点を曖昧にしたまま妥協した結果が事を複雑にした。