日中関係

＞米国務省のバーンズ報道官は1996年9月11日、「米国は釣魚列島の主権に対するいかなる国の主張をも認めもしなければ支持もしない」（8）と発言している。

　 米国務省のエレリ副報道官が、沖縄県尖閣諸島は日本の施政下にあり「日米安保条約第５条（共同防衛）が適用される」と述べ、日米安保条約第５条は、日本の施政下にある領域に適用されると規定している、従って同５条は尖閣諸島に適用され、同諸島が攻撃されれば米国は防衛義務を負うとの見解を表明したという。
　 尖閣諸島の領有権について、クリントン前政権は日米安保条約上の防衛義務を必ずしも負わないとのあいまいな態度を取っていた。
しかしブッシュ政権のアーミテージ国務副長官は今年２月に尖閣諸島を念頭に「日米安保条約では日本の施政の下にある領域への攻撃があれば、米国への攻撃と見なされる」と表明したし、今回のエレリ副報道官の発言は、アーミテージ発言を追認したものだ。



　 ＞1970年代には米国を含め世界各国の中国系住民の間で釣魚島防衛運動が巻き起こることとなった。

　 中国政府は、世界各地で問題を起こす為に派遣又は密入国をさせているんですか？
　 資源の存在が明らかになって、問題を起こしているのが中国人らしいですね。
　 資源の存在がわからなかったときには日本の領土と認めわざわざ感謝状にまで記しているのに中国人の民族性を知ることができますね。