中国の問題

ラストボロフが大村英之助に渡した４５万ドル紙幣≒約３２４億円



　 彼の経歴を見る。「ユーリー・A・ラストボロフ 　 元在日ソ連代表部二等書記官として勤務していたが、実はM・Ⅴ・Dの中佐であった。第二次大戦以降諜報任務に従事、昭和二十五年日本勤務となり、以来多数の日本人工作員を使用してスパイ活動を行なったが、昭和二十九年一月二十四日ベリヤ粛清の余波におそれて米国に亡命した」（『回想』Ｐ．２４２）。



　 「さらに、トラック部隊事件の取り調べから、元在日ソ連代表部員ラストボロフが大村英之助の手を通じて、日共へ資金援助をしていた事実も明らかになったのである」(『回想』Ｐ．２４２)。ここでは、資金額を書いていない。



　 第６回大会財政部長・元中央委員亀山幸三は、『戦後日本共産党の二重帳簿』で、この疑惑をのべている。１）「１９５１年５月、ソ連人ラストボロフ、大村英之助に数十万ドルを渡す、日本円にかえて、一部を原野茂一へわたし、葛飾瓦斯の乗っ取り資金にする」（Ｐ．２７６）。２）「新日本産業新聞重役の安田の弗円交換事件は、いわゆる大村英之助とラストボロフとの四五万弗事件の一翼であったらしい」（Ｐ．282）。３)「トラックにたいする警察の手入れは迅速にせまってきた。志賀談話の直後の九月一六日にはその責任者であった大村英之助が検挙された。大村の次の責任者長橋正太郎はすでに八月二六日に中国へ逃亡していた。ソ連大使館員ラストボロフから四五万弗の弗紙幣を大村が受け取っていたこともその頃暴露された。次々に新聞紙上に出るトラック関係の企業名やトラックメンバーの顔ぶれはほとんどが私の知らないものばかりであった」（Ｐ．３２４）。



　 「四五万弗を受け取っていたことも暴露された」とは、警察庁発表による新聞報道である。それを時価換算する。４５万ドル×為替レート３６０円×２００円・倍≒３２４億円になる。



　　　　 事件録『ラストボロォフ事件』



　 ソ連共産党が隷従下日本共産党に与えた後方基地武力かく乱戦争行為の戦費データが、３つになった。これらが、同一なのか、３回がそれぞれ別個なのかは、闇の中である。



　 １９５１年、１０万ドル＝７２億円とは、ソ連と東欧各国が拠出して、資本主義国共産党にいっせい資金援助した中の、日本共産党分の額という国際的証拠文書データである。この額を、“統一回復”日本共産党本部が受領したことは、イタリア、フランスなど他国共産党が、同時期の自党本部受領を認めていることからも事実である。



　 １９５１年５月、４５万ドル＝３２４億円を、大村英之助がラストボロフから受け取ったことは、警察庁発表による新聞報道から見て、事実と考えられる。



　 １９５２年９月６日、ソ連資金を受け取ったという同日付の大村英之助名義の受領証について、現在の日本共産党は、その存在を認めつつも、その受領額を隠蔽している。その時期、宮本顕治屈服によって統一回復をしている以上、日本共産党本部の特殊(軍事)財政部長受領は、完全な事実である。



　 ３)、中国共産党が支給した北京機関維持費、後方基地武力かく乱戦争行為の戦費



　 （１）、北京機関維持・運営費 　 約１０億円 　 中国共産党が全額負担(ソ連共産党負担割合？)

　 （２）、北京機関・党学校 　 約１００億円 　 中国共産党が全額負担(ソ連共産党負担割合？)

　 （3）、自由日本放送 　 約５億円 　 中国共産党が全額負担(ソ連共産党負担割合？)

　 （４）、人民艦隊 　 中国共産党分担分２億円



　 現在も、密航用船舶数・船員数・往復回数などは不明である。亀山幸三のいう大金額とともに、トラック部隊の収奪犯罪額７９９億円も人民艦隊に使ったであろうから、日本共産党が支出した人民艦隊費用は、数百億円になった。中国共産党は、密航費用の一部と、上海での受け入れ設備、上海から北京党学校までの旅費を受け持った。その一人あたりの片道総経費５万円×のべ４０００人≒約２億円になる。