中国の問題

３、機関紙誌書籍収入のじり貧的激減が示す赤旗新聞社の経営破綻



　 機関紙誌書籍収入は、(１)赤旗日曜版、(２)赤旗日刊紙、(３)月間雑誌数誌、(４)新日本出版社書籍からなる。ただ、黒字は(１)日曜版だけである。(２)日刊紙は筆坂秀世も証言しているように恒常的赤字になっている。(３)は以前１０誌を赤字による廃刊にしたように、『前衛』を含めほとんどが赤字である。(４)書籍も不破哲三のレーニン賛美著書など多数が赤字出版である。



　 よって、(１)日曜版収入の激減推移として、赤旗新聞社経営破綻を検証する。それを赤旗の料金値上げ時期の前と後に分ける。

　 〔値上げ前〕、１９９５年〜９９年の５年間

　 ９９年度２５６．０億円−９５年度２７７．９＝５年前比で−２１．９億円・−７．９％の年間減収になった。比較時期がややずれるが、赤旗日曜版Ｎの党大会報告数は、２０００年１６４万部−１９９４年２００万部＝６年前比で−３６万部・１８％減った。機関紙収入のじり貧的減少と赤旗ＨＮの歯止めのない減退とは比例している。その経営破綻に直面し、不破・志位・市田らは、２０００年途中から、赤旗ＨＮのカラー写真化を名目にし、赤旗料金値上げを決行した。



　 〔値上げ後〕、年度当初からの値上げ２００１年〜０７年の７年間

　 ０７年度２２１．５億円−０１年度２９１．７億円＝７年前比で−７０．２億円・２４．０％の年間減収になった。比較時期がややずれるが、赤旗日曜版Ｎの党大会と０７年５中総報告数は、２０００年９月１６４万部−２００７年５月１２０万部＝７年前比で−４４万部・27％減った。値上げ後も、機関紙収入のじり貧的激減と赤旗ＨＮの歯止めのない減退とは比例している。値上げ増収効果は、瞬く間に消えた。



　 〔通算〕、１９９５年〜０７年の１３年間

　 ０７年度２２１．５億円−９５年度２７７．９億円＝１３年前比で−５６．４億円・２０．３％の年間減収になった。黒字の赤旗日曜版が今後とも増加見通しが絶無なので、赤旗新聞社の収入合計が増えることはもはやない。今後１０年間で新聞社経営は破局を迎える。全般的な経営破綻に陥り、１０雑誌廃刊を含む機関紙誌の経費節減程度では追いつかない。職業革命家の党というレーニン『なにをなすべきか』理論に基づく４０００人専従体制のリストラも始まった。



　 それら１３年間に及ぶ赤旗新聞社経営じり貧的瓦解データの当然の結果として、選挙財政も破綻した。３１６地区機関が、３００小選挙区立候補を支え、供託金３００万円事前準備するシステムも財政的に破滅した。不破・志位・市田らは全小選挙区で候補者を決定せよと指令してきた。しかし、小選挙区供託金３００万円を自力で公示前に調達できる地区機関は激減した。